【Scope3】カテゴリー5の算定方法・事例について解説

Scope3とは

Scope3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

サプライチェーン排出量はScope1+Scope2+Scope3の計算式で表すことができ、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出と言い換えることもできます。

Scope1は燃料の燃焼や工業プロセスに伴い事業者自らが排出した温室効果ガスであり、Scope2は電力会社などの他社から共有された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。

企業が温室効果ガス排出量を算定しようと思ったとき、Scope1とScope2がイメージしやすいですが、事業活動を行う上では、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄・リサイクルといったサプライチェーン全体を考慮することが重要であり、Scope3も欠かせない概念となります。
むしろ、自社内の排出よりも、上流・下流での排出量の方が多いことが大半となっています。

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Scope3のカテゴリー分類

「Scope3はScope1とScope2以外の間接排出だ」と先述しましたが、実際に算定する際にどこまで算定すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そこで、GHGプロトコルでは、Scope3の算定範囲を15のカテゴリーに分類しており、このすべてのカテゴリーを算定できれば、Scope3の温室効果ガス排出量を見える化できることになります。

なお、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自カテゴリーもあります。

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Scope3-カテゴリー5とは

カテゴリー5は、「事業から出る廃棄物」です。

Scope3で対象となるのは、第三者が所有または管理する施設における廃棄物処理に伴う排出量であり、自社施設による廃棄物処理の場合はScope1またはScope2の対象となります。

なお、廃棄物は固形廃棄物だけではなく、廃水も含み、算定対象年に発生した廃棄物から生じる将来の廃棄物も算定します。

• 埋立処分
• 埋立地で発生するガスを燃焼させることで発電する方式による処分
• リサイクルのための回収
• 焼却
• 堆肥化
• 廃棄物エネルギー回収
• 廃棄物発電
• 廃水処理

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Scope3の算定方法

Scope3組織的範囲の設定

Scope算定をする際は、出資比率基準、財務支配力基準、経営支配力基準のいずれかを用いて、算定対象となる組織単位を特定します。

そして、まず親会社で基準を決定し、それを全ての組織レベルに適用します。

Scope3基準年の設定

次に、いつからいつまでの温室効果ガス排出量を基準とするかを決める必要があります。

多くの企業はある事業年度単年としますが、数年間の平均値を選択することも可能です。

GHGプロトコルでは、信頼性の高いデータを入手できる年の中で最も過去の年を基準年として選択すべ
きとしています。

正確なデータの定義は難しいですが、1990年のような昔の年度を基準年とすると、信頼性が高く、検証が可能なデータを入手することは困難とされています。

Scope3再計算

算定結果に大きな影響を及ぼすような構造的変化が生じた場合は、基準年排出量の再計算を実施する必要があります。

• 合併、買収、及び事業からの撤退
• 基準年の排出データに重大な影響を及ぼす結果となる計算手法の変更や、排出係数／活動データの正確性の向上
• 重大な不整合や、重大な影響を及ぼすことにな算定不備の発見

温室効果ガスの算定結果は基準年と比較したりしながら方針策定をすることが重要であり、上記のような変化があった際は遡及的に再計算しないと、検証に一貫性がなくなってしまいます。

重要なことは一貫性や整合性であるため、仮に合併があったとしても全体に及ぼす影響が少ない場合は、再計算をしなくてもさほど問題ありません。

具体的に「どの程度が重大であるか」についてはGHGプロトコルで明記されていないものの、カリフォルニア・クライメイト・アクション・レジストリでは、排出量変化10％を重大性の基準としています。

Scope3-カテゴリー5の算定方法

温室効果ガス排出量は、「活動量×排出原単位」で算定することができ、これが基本式となります。

「活動量」は事業者の活動の規模に関する量のことであり、電気の使用量や貨物の輸送量等がこれにあたります。「排出原単位」は活動量あたりの排出量を指します。

廃棄物による排出量は、廃棄物の種類によって発生する温室効果ガスの種類（CO2、CH4、HFCs）も異なるので、注意しましょう。

スクリーニング算定の結果を基に、廃棄物に伴う排出量がScope3のなかでも大きな影響を持ち、かつ、廃棄物処理業者が固有データを提供することが可能な場合は「サプライヤー固有手法」を活用することが望ましいです。

サプライヤー手法を用いない場合において、廃棄物の流れを区分することができる場合は「廃棄物種類固有手法」、区分が難しい場合は「平均データ手法」にて算定するとよいでしょう。

Scope3-カテゴリー5における企業事例

オムロン株式会社

オムロン株式会社は、工場の自動化を中心とした制御機器、電子部品、駅の自動改札機や太陽光発電用パワーコンディショナーなどの社会システム、ヘルスケアなど多岐にわたる事業を展開しています。

そんなオムロンは、グローバル全生産拠点でのゼロエミッション（廃棄物の再資源化率98%以上）維持の目標を掲げ、廃棄物の削減に取り組んでいます。

具体例としては、汚泥処理装置を導入し、汚泥から水を分離してセメント原料として再利用したり、また、金属缶などをプレス機にて圧縮し、有価物として再利用したり等、地道な努力です。

また、食堂では、消滅型の生ゴミ処理を導入し、発生した生ゴミを全て自社内で処理しています。

その結果、2022年度、オムロングループ全体で24拠点のゼロエミッションを維持しています。

Scope3算定から企業の環境負荷低減を始めよう！

ここまでScope3のうち、カテゴリー5について解説してきました。

企業がサプライチェーン排出量削減を検討する場合、まず現状を正しく把握することがスタートになります。

ただ、その「正しく」算定することが難しい分野で、算定者によって解釈が異なる部分も多くあり、それに伴って算定結果が数倍変わってくることもよくあります。

株式会社ゼロックでは、専門的知見を基に、Scope3算定はもちろん、LCAや企業のカーボンニュートラル化支援まで幅広く対応可能です。

興味がある企業の方はぜひお問い合わせください。