01.
LCA
環境業界では「エキスパートジャッジ」と呼ばれる定形外の判断が必要となります。私たちは、全員がLCAの知識と能力を有し、正しい判断のもと課題解決を行います。
02.
脱炭素ネットワーク
私たちには、大学、研究機関、企業、専門人材等、国内外問わずネットワークがあります。一企業としてだけではなく、業界全体を盛り上げる役割を担えるよう取り組んでいます。
03.
サステナブル実証
私たちは、環境負荷を見える化するだけではなく、削減、そして最終的に付加価値に変える取り組みまでを支援できます。自社フレームワークにより、脱炭素経営の出口とルートをご提案します。
04.
伴走体制
私たちは、あえて自社の短期的な生産性を落とす仕組みを導入しています。長期かつ不確実性の高い領域だからこそ、クライアントの要望に柔軟に対応できる体制を整えています。
01.
LCAの専門性
環境負荷を見える化する
「環境に良い」ことを目指すときに、何をもって環境にいいとするのでしょうか。この評価の枠組みが、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment：LCA）です。LCAを実施することで、ある商品が環境へ与える影響や、製造段階の中でどのプロセスが環境負荷のネックになっているのかなどを見える化することができます。
徹底した「ライフサイクル解釈」
LCAをすれば、だれもが等しく環境負荷を定量できると思われがちですが、これは正しくありません。なぜなら、評価の至ることろで「エキスパートジャッジ」が発生するからです。
原単位の選定が正しいのか、シナリオ設定による幅がどの程度か、配分の係数はこれで妥当なのか等、多くの判断のタイミングが存在します。
LCAで最も重要なことは、評価結果ではなく結果に至ったプロセスです。私たちは、ライフサイクル解釈にこだわり、外部に出しても恥ずかしくないプロセスで算出を行います。また、どうしても発生してしまう評価の限界を必ず開示します。
研究をビジネスへ
ライフサイクル解釈のためには、リサーチが欠かせません。削減貢献量やGHGプロトコルなど、LCAに関する様々な合意が存在し、一人の解釈よりも優先されるためです。そして、LCAはまだまだ研究段階のため、それらの合意も時代と共に変わっていきます。
私たちのコンサルティングサービスでは、LCAの専門性が背景になっています。そして、妥当な環境負荷に基づき、ビジネスとしての環境価値を創出できることが、私たちの特徴です。
人で脱炭素を実現する
私たちは、多くのプロジェクトを複数の組織・人と共同で実施しています。また、様々な学会、講演に講演側としても聴講側としても参加しています。業界全体を盛り上げる存在になれるように、自社だけではないネットワークを大切にしています。
- 国内外LCAデータベース、ソフトウェアのネットワーク
- 国内外環境ラベルのネットワーク
- 大学、研究会のネットワーク
- 再生可能エネルギーのネットワーク
地域創生
脱炭素は、企業だけの取り組みで解決できるものではありません。消費行動と密接にかかわる地域創生に取り組んでいます。
- DO!NUTS TOKYO
- 太陽光発電の自治体事業
若手人材・新規ビジネス共創
この分野は、まだまだ専門人材が足りない領域です。また、世の中のニーズを満たす新しいビジネスが今後増えていくと見込まれています。私たちは、自社の活動を通じて、脱炭素やGXを目指す新しい波を応援しています。
- 自社インターン制度
- Z世代ビジネスコンテスト審査員
02.
脱炭素ネットワーク
03.
サステナブル実証
So what？
GXや脱炭素経営、サステナブルを打ち出していくうえで、なんとなくの目標や取組を開示することはとても簡単です。しかし、2030年や2050年をターゲットにした数値の責任は誰が持つのかが不十分であり、達成できない場合のリスクもわかっていません。
私たちは、一人歩きしている脱炭素経営にあたり、「で、どんな定量的な目標を持つべきなのか」「で、実際に実現できるのか」「で、どうやって実現するのが最適なのか」「で、その取り組みに価値があるのか」に注目します。
ゼロックの「GX-Strategy」
脱炭素経営の戦略立案にあたり私たちが作成したフレームワークの一つが、GX-Strategyそして、サステナブル実証（PoS）です。
PoSの目的は、以下３つに集約されます。
- GX・脱炭素経営の妥当な目標を決定すること
- GX・脱炭素経営の最適な目標達成シナリオを描くこと
- GX・脱炭素経営移行のリスクを減らすこと
その付加価値があるのか？
私たちは、研究機関や国の組織ではありません。営利企業として事業を展開しています。そのため、最終的に付加価値があるかの観点を持ちながらサービスを提供していることが、大きな特徴になります。
フレキシブル体制
DXや脱炭素経営において、何をやりたいか、何をやるべきかが時期とともに大きく変わっていくことはよくあります。また、関係各所との調整が必要になり、思った以上に時間が押してしまうケースも当然です。
私たちは、安心して長期間お任せいただけるように、変化やイレギュラーが発生することを前提にした社内の体制を構築しています。
- 一人あたり週４日の稼働を上限とした受注
- 担当者との即日ミーティング予約リンク
- 手段ではなく目的やニーズにターゲットをおいた支援
自社の持続可能性
誰もが安心して私たちにご依頼ができるように、そして、2050年までの伴走にも対応できるように。短期的な利益や投資戦略よりも会社の持続可能性を重要視しています。
- 毎年のフリーキャッシュフロー０以上
- 将来を担う若手人材への教育
- 健康経営の実施
04.
伴走体制
