【Scope3】カテゴリー2の算定方法・事例について解説

松井大輔
松井大輔

株式会社ゼロック 代表取締役 監修

目次

【Scope3】カテゴリー2の算定方法・事例について解説

Scope3とは

Scope3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

サプライチェーン排出量のスコープ図
引用:環境省HPより

サプライチェーン排出量はScope1+Scope2+Scope3の計算式で表すことができ、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出と言い換えることもできます。

Scope1は燃料の燃焼や工業プロセスに伴い事業者自らが排出した温室効果ガスであり、Scope2は電力会社などの他社から共有された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。

企業が温室効果ガス排出量を算定しようと思ったとき、Scope1とScope2がイメージしやすいですが、事業活動を行う上では、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄・リサイクルといったサプライチェーン全体を考慮することが重要であり、Scope3も欠かせない概念となります。

むしろ、自社内の排出よりも、上流・下流での排出量の方が多いことが大半となっています。

関連記事:Scope3(スコープ3)とは?概要や算定方法を分かりやすく解説

Scope3のカテゴリー分類

カテゴリー項目内容
1購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2資本財生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
4輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
5事業から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送(※1)、処理
6出張従業員の出張
7雇用者の通勤従業員の通勤
8リース資産(上流)自社が賃借しているリース資産の稼働(算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半)
9輸送、配送(下流)出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
11販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送、処理
13リース資産(下流)自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14フランチャイズ自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
Scope3のカテゴリー分類一覧

Scope3Scope1Scope2以外の間接排出だ」と先述しましたが、実際に算定する際にどこまで算定すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そこで、GHGプロトコルでは、Scope3の算定範囲を15のカテゴリーに分類しており、このすべてのカテゴリーを算定できれば、Scope3の温室効果ガス排出量を見える化できることになります。

なお、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自カテゴリーもあります。

関連記事:GHGプロトコルとは?排出量算定はGHG削減の第一歩

Scope3-カテゴリー2とは

Scope3-カテゴリー2とは資本財

Scope3のカテゴリー2は「資本財」であり、資本財の例として機器、機械、建物、設備、車などの購入が当てはまります。

また、有形のものだけではなく、ソフトウェアなどの無形資産も含まれます。

カテゴリー1との区別について迷ってしまう方も多いですが、基本的には財務会計の基準に合わせて判断します。

具体的には、財務会計上、固定資産または有形固定資産として扱われるものの原料採掘から製造までを算定します。

なお、資本財の「使用」から生じる排出量はScope3ではなく、Scope1またはScope2のいずれかで算定します。

関連記事:【Scope3】カテゴリー1の算定方法・事例について解説

Scope3の算定方法

Scope3-カテゴリー2の算定方法

Scope3組織的範囲の設定

Scope算定をする際は、出資比率基準、財務支配力基準、経営支配力基準のいずれかを用いて、算定対象となる組織単位を特定します。

そして、まず親会社で基準を決定し、それを全ての組織レベルに適用します。

項目内容
出資比率基準出資比率に応じて算定します。出資比率は所有権の割合を表しているため、そこで得られる利益と生じるリスクを反映させようという趣旨です。
財務支配力基準事業の財務方針および経営方針を決定する力を持つ場合、算定の対象とします。例えば、事業が財務諸表上で完全に連結されている場合には、GHG排出量算定の目的上もその事業者はその事業に対して財務支配力を持っていることになります。議決権の影響が勘案されるため、出資比率が50%未満の場合でも財務支配力を有する場合があります。
経営支配力基準経営支配力基準とは、事業者が自らの経営方針を導入して実施する権限を有している事業の排出量100%について報告責任を持ちます。ただ、経営支配力を持つということは、その事業に関して必ずしもすべての意思決定の権限を持っていなければならないということではありません。例えば大きな投資は議決権をもつ全出資者の承認が必要という場合にも経営支配力基準を満たしていることはあります。
Scope3-カテゴリー2の組織的範囲の設定表

Scope3基準年の設定

次に、いつからいつまでの温室効果ガス排出量を基準とするかを決める必要があります。

多くの企業はある事業年度単年としますが、数年間の平均値を選択することも可能です。

GHGプロトコルでは、信頼性の高いデータを入手できる年の中で最も過去の年を基準年として選択すべ
きとしています。

正確なデータの定義は難しいですが、1990年のような昔の年度を基準年とすると、信頼性が高く、検証が可能なデータを入手することは困難とされています。

Scope3再計算

算定結果に大きな影響を及ぼすような構造的変化が生じた場合は、基準年排出量の再計算を実施する必要があります。

  • 合併、買収、及び事業からの撤退
  • 基準年の排出データに重大な影響を及ぼす結果となる計算手法の変更や、排出係数/活動データの正確性の向上
  • 重大な不整合や、重大な影響を及ぼすことにな算定不備の発見

温室効果ガスの算定結果は基準年と比較したりしながら方針策定をすることが重要であり、上記のような変化があった際は遡及的に再計算しないと、検証に一貫性がなくなってしまいます。

重要なことは一貫性や整合性であるため、仮に合併があったとしても全体に及ぼす影響が少ない場合は、再計算をしなくてもさほど問題ありません。

具体的に「どの程度が重大であるか」についてはGHGプロトコルで明記されていないものの、カリフォルニア・クライメイト・アクション・レジストリでは、排出量変化10%を重大性の基準としています。

Scope3-カテゴリー2の算定方法

Scope3-カテゴリー2の算定方法

温室効果ガス排出量は、「活動量×排出原単位で算定することができ、これが基本式となります。

「活動量」は事業者の活動の規模に関する量のことであり、電気の使用量や貨物の輸送量等がこれにあたります。「排出原単位」は活動量あたりの排出量を指します。

算定手法としては、固有性が高い順に、サプライヤー固有手法、混合手法、平均データ手法、消費ベース手法がありますが、固有性が高い順に利用することが決められているわけではありません。

一般的に、固有度が高いほどデータの品質、そして手間やコストも高くなるものの、サプライヤーデータ源の信頼性等によってScope3報告企業における算定結果の正確性が左右されるという側面はあります。

手法概要活動量排出原単位
サプライヤー固有手法サプライヤーから資本財の原料採掘から製造までの温室効果ガスインベントリを収集する購入した資本財の数量サプライヤー固有係数
混合手法サプライヤー固有手法だけでは不足するデータ部分を2次データを利用する
平均データ手法”量”に対する2次データ排出原単位を利用する購入した資本財の数量数量当たりの排出原単位(IDEA等)
消費データ手法”金額”に対する2次データ排出原単位購入した資本財の金額金額当たりの排出原単位(産業連関表等)
Scope3-カテゴリー2の算定手法表

2次データを利用する場合、積み上げベースの排出原単位を利用する平均データ手法のほうが算定のデータは高精度になります。

会計上、資本財を耐用年数に応じて償却・減価償却するのと同様に、資本財の生産からの排出量を経時的に減価償却、割引または償却してはいけません。

その代わりに、企業がカテゴリ1のその他の購入した製品からの排出を算定するのと同様に、取得した年に購入した資本財の総排出量を算定することが望ましいとされています。

資本財は重量も金額も大きいことが多いため、算定年の排出量に多く計上されてしまう可能性があります。そのため、報告書等において、特別な排出量であることなどを公表することなどが望ましいです。

Scope3-カテゴリー2における企業事例

Scope3-カテゴリー2における2つの企業事例

第一交通産業株式会社

タクシー事業で有名な第一交通産業株式会社は、住友商事株式会社、住友商事九州株式会社、九州電力株式会社と協業し、電気自動車によるタクシー電動化プロジェクトを開始しました。

2023年4月には「全国タクシーEV化プロジェクト」として101台のEVタクシー導入を実現。

タクシー業界でも注目の本格的な始動を見せています。

車やトラックでの移動に伴う排出は、全体の中でも大きな排出を伴う部分です。

自家用車をEVにシフトさせていくことはどの企業でもできて、必要なことと言えます。

関連資料:全国タクシーEV 化プロジェクトについてのお知らせ

東京海上グループ

東京海上グループでは、所有する各ビルの状況に応じて、建物・設備の環境や防災に配慮した取り組み(ボイラー更新、LED等の高効率型照明器具、空調機器の更新等)を行っています。

東京海上日動ビル本館および新館を一体で建て替えて建設する新・本店ビル(2028年度竣工予定)においては、以下のとおり最高レベルの環境性能を追求する予定です。

  • 木材の利用により建築時の二酸化炭素排出量を削減することに加え、高効率の設備や地域冷暖房を導入することによって、省エネルギーの推進と、ビル使用に伴う二酸化炭素排出量の抑制に取り組む
  • 電力については、100%再生可能エネルギーの導入を目指す
  • 屋上などを大規模に緑化し、生物多様性の保全とヒートアイランド現象の緩和を図る
  • 雨水の雑用水利用や水の循環システムの導入などを通じて、水資源の保全を図る
  • 新・本店ビル計画は、2022年2月、国際的なグリーンビルディングの認証プログラムであるLEED®のv4における「LEED® For Building Design and Construction: New Construction」のカテゴリーで最高レベル「Platinum」の予備認証を取得

関連サイト:東京海上グループの取り組みとSDGsとの関係性

Scope3算定から企業の環境負荷低減を始めよう!

企業の環境負荷低減はScope1・2・3の算定から始めよう!

ここまでScope3のうち、カテゴリー2について解説してきました。

企業がサプライチェーン排出量削減を検討する場合、まず現状を正しく把握することがスタートになります。

ただ、その「正しく」算定することが難しい分野で、算定者によって解釈が異なる部分も多くあり、それに伴って算定結果が数倍変わってくることもよくあります。

株式会社ゼロックでは、専門的知見を基に、Scope3算定はもちろん、LCAや企業のカーボンニュートラル化支援まで幅広く対応可能です。

興味がある企業の方はぜひお問い合わせください。

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