【Scope3】カテゴリー11の算定方法・事例について解説

Scope3とは

Scope3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

サプライチェーン排出量はScope1+Scope2+Scope3の計算式で表すことができ、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出と言い換えることもできます。

Scope1は燃料の燃焼や工業プロセスに伴い事業者自らが排出した温室効果ガスであり、Scope2は電力会社などの他社から共有された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。

企業が温室効果ガス排出量を算定しようと思ったとき、Scope1とScope2がイメージしやすいですが、事業活動を行う上では、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄・リサイクルといったサプライチェーン全体を考慮することが重要であり、Scope3も欠かせない概念となります。

関連記事：Scope3（スコープ3）とは？概要や算定方法を分かりやすく解説

Scope3のカテゴリー分類

「Scope3はScope1とScope2以外の間接排出だ」と先述しましたが、実際に算定する際にどこまで算定すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そこで、GHGプロトコルでは、Scope3の算定範囲を15のカテゴリーに分類しており、このすべてのカテゴリーを算定できれば、Scope3の温室効果ガス排出量を見える化できることになります。

なお、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自カテゴリーもあります。

関連記事：GHGプロトコルとは？排出量算定はGHG削減の第一歩

Scope3-カテゴリ11とは

Scope3のカテゴリ11は、「製品の使用時のエネルギー」、つまり製品が消費者によって使用されているときに排出される温室効果ガスを指します。

例えば、冷蔵庫やテレビを販売している企業の場合、製造段階ではもちろんですが、製品を実際に使う際にも多くの電力を消費します。

中でも、エアコンなどの空調機器はライフサイクルでみると、使用時に排出されるCO2が9割を占めると言われています。

また、企業が自社製品の省エネ性能を上げた際に、使用電力削減効果をを主張するときに「削減貢献量」として主張されるケースもあります。

Scope3の算定方法

Scope3算定対象範囲

カテゴリ11で対象とする製品は、算定対象とする年度に販売した製品全てとなります。

カテゴリ11の排出量には下記の2つの区分があります。

直接使用段階排出

・家電製品等、製品使用時における電気・燃料・熱の使用に伴うエネルギー起源 CO2排出量
・エアコン等、使用時にガスを直接排出する製品におけるガスの排出量

間接使用段階排出

・衣料（洗濯・乾燥が必要）、食料（調理・冷蔵・冷凍）等、製品使用時に間接的に電気・燃料・熱を使用する製品のエネルギー起源CO2排出量

GHGプロトコルでは、上記のうち、販売した製品の直接使用段階排出は必ず算定対象とするべきとされています。

一般的に事業者が排出量を算定する場合は「直接使用段階排出量」だけ算定していれば問題ないと言えるでしょう。

一方、「間接使用段階排出量」については、間接使用段階排出量が削減可能性等の観点から重要な場合は、算定対象とするよう指定されています。

また、算定対象とする期間については、「製品が販売された年に、その製品の生涯において排出すると想定される排出量をまとめて算定する」となっている点に注意してください。

Scope3-カテゴリー11の算定方法

カテゴリ11の算定方法は下記の通りとなります。

使用時のCO2排出量＝（電力消費による排出量）＋（燃料消費による排出量）＋（ガスによる排出量）

上記の式を分解して、それぞれ一つづつ説明します。

・電力消費：製品の想定使用回数×使用1回あたりの電力燃料消費量×期間内販売数×排出原単位

・燃料消費：製品の想定使用回数×使用1回あたりの燃料消費量×期間内販売数×排出原単位

・ガス直接排出：製品使用時のガスの排出量×地球温暖化係数

活動量については、販売台数の実績と設定した「標準的な使用シナリオ（使用時間、使用条件、使用年数等）」に基づき設定します。

「標準的な使用シナリオ」とは、各社が独自に設定することができますが、業界団体等にて定められたものがある場合は、それに基づき活動量を設定すること望ましいとされています。

留意点

• 使用するシナリオによって、排出量が大きく変わる点に注意が必要です。
• 算定結果を開示する場合には、排出量の算定に使用した方法（使用シナリオ）も併せて報告する必要があります。

ケースによる具体的な算定事例については、GHGプロトコル「スコープ 3 排出量の算定技術ガイダンス」をご覧ください。

Scope3-カテゴリー11における企業の公表事例

昨今では、削減貢献量のトピックもあり何かと話題になりやすいカテゴリ11について、実際に企業がどのように公表しているのかを見ていきます。

ダイキン工業のカテゴリ11

まずは先程ご紹介したエアコンなどの空調機器をメインに展開するダイキン工業です。

ダイキンはサステナビリティレポートやHP上で自社のバリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）を公表しています。

エアコンは使用段階での電力消費が大きいこともあり、Scope3のカテゴリ11「空調機使用による排出量」は全体の約8割を占めており、25,750万t-CO₂（2022年）となっています。

また、ダイキンは算定方法についても詳しく公表しており、カテゴリ11に関しては「エネルギー起源」と「フロン類」に分けて算定していることがわかります。

（6）販売された製品の使用に伴うCO₂排出量(エネルギー起源)

• 算定範囲は、グローバルで販売された家庭用エアコン、ビル・店舗・オフィス用エアコン、工場用エアコン、セントラル空調機器、暖房・給湯機器。
• 算定方法は、年間エネルギー消費量×製品寿命×電力CO₂排出係数（またはガス^※CO₂排出係数）×販売台数。
  ※燃焼暖房機器の燃料として使用するガス
• 算定方法の各データについては以下のとおり。年間エネルギー消費量：カタログ値、規格値、または実使用条件を想定し算定した値。製品寿命：家庭用機器は10年、その他は13年。電力CO₂排出係数：「IEA Emissions Factors」のレポート値。

引用：ダイキンHP「温室効果ガス排出データの算定方法」より

（7）販売された製品の使用に伴うCO₂排出量(フロン類)

• 算定範囲は、(6)に同じ。
• 算定方法は、冷媒充填量×年間漏えい率×製品寿命×地球温暖化係数×販売台数。
• 算定方法の各データについては以下のとおり。冷媒充填量：カタログ値。年間漏えい率：「冷凍空調機器に関する使用時排出係数等の見直しについて（経済産業省製造産業局・平成21年3月17日）」に記載の値。製品寿命：家庭用機器は10年、その他は13年。地球温暖化係数：IPCC評価報告書のレポート値。

引用：ダイキンHP「温室効果ガス排出データの算定方法」より

トヨタ自動車のカテゴリ11

続いて、使用段階の排出量が多い自動車業界のトップであるトヨタについて見ていきましょう。

トヨタのScope3合計の排出量は、合計で37,336トン-CO2となっており、そのうちカテゴリ11は26,739トン-CO2となっており、約71％と比率が高いことがわかります。

また、カテゴリ11の算定にあたり使用した根拠については、下記の通りの注記となっております。

参照した排出係数

産業環境管理協会『カーボンフットプリント
コミュニケーションプログラム 基本データベース』
国土交通省 自動車燃費一覧

・カテゴリー11 トヨタ自動車分は、以下の国／地域（日本、米国、欧州、中国、カナダ、ブラジル、サウジアラビア、インド、豪州、台湾、タイ、インドネシア）の平均的な燃費値(燃費規制上の貨物区分、およびトラック・バスは除く)より算出

先程説明したガイドラインでは、カテゴリ11の結果を公表する場合は、使用したシナリオを開示する必要があるとされていますが、自動車業界のトップであるトヨタでも明確な開示は見られない上に、具体的な算定方法も開示していない状況です。

機密情報の観点もあるので、全てを開示するわけにはいきませんが企業によって開示状況に差が生じていると言えそうです。

Scope3算定から企業の環境負荷低減を始めよう！

ここまでScope3のうち、カテゴリー11について解説してきました。

最近では、省エネ製品を開発することで、カテゴリ11を下げられることを削減貢献量として、アピールすることが注目を浴びています。

ダイキンでも、「より排出量が少ない冷凍空調機器・暖房給湯機器の普及による排出削減貢献量」として、削減貢献量を主張しています。

また、パナソニックも削減貢献量の主張により、全世界の総排出量の1％削減を目指しています。

企業がサプライチェーン排出量削減を検討する場合、まず現状を正しく把握することがスタートになります。

ただ、その「正しく」算定することが難しい分野で、算定者によってデータ収集の粒度や補完方法、解釈が異なる部分も多くあり、それに伴って算定結果が数倍変わってくることもよくあります。

株式会社ゼロックでは、専門的知見を基にカテゴリごとに精度の高い算定が可能なため、将来的に不整合が生じない数値であったり、削減に向けたホットスポットの把握が可能になります。

また、Scope3算定はもちろん、LCAや企業のカーボンニュートラルの実現に向けた課題解決をワンストップでご支援しています。

ご興味がある企業の方はぜひお問い合わせください。