Scope2とは?Scope1・Scope3との違いや算定方法について解説

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Scope2とは?Scope1・Scope3との違いや算定方法について解説

事業者による温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定のニーズが急速に高まっています。

サプライチェーン排出量は、原材料の調達・製造・輸送・販売・廃棄といった事業活動全体の温室効果ガスを算定することで、排出量が多いスポットを特定し、効率的な対策を講じることに繋がります。

GHGプロトコルでは、サプライチェーン排出量をScope1・Scope2・Scope3の3つに分類しており、その合計で算定をすることができますが、各Scopeの違いや算定範囲について判断が難しいと感じる人も多いです。

この記事では、各Scopeのうち、「Scope2」についての概要・算定範囲についてわかりやすく解説します。

Scope2の概要

Scopeの概要

Scope2とは?

サプライチェーン排出量はScope1・Scope2・Scope3の合計ですが、そのうち「Scope2」は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を指します。

上記エネルギーの生成段階での温室効果ガス排出量を購入し、使用した事業者が排出量として算定します。

Scope1事業者が自社で燃料の使用や工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量
Scope2他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3Scope1、Scope2以外の間接排出

Scope2は「間接排出」であり、直接的に温室効果ガスを排出しているのは他社だが、自社で使用したエネルギーが起因して排出した温室効果ガスを算定するという点がポイントです。

GHGプロトコルとは

Scope1を規定しているGHGプロトコルは、温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的基準のことです。
GHGプロトコルを策定したのは、米国の世界資源研究所と世界経済人会議が主体となって発足したGHGプロトコルイニシアチブという独立機関です。この期間には、企業の他、NGOや政府機関も参加しています。

日本においては、Scope基準に適合したガイドラインとして、環境省が「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しています。

Scope2の算定方法

Scope2の算定方法

対象者

具体的な算定方法を見る前に、算定すべき対象者を確認をしておきましょう。

Scope1の算定対象は、自社の全部門・全事業所はもちろん、連結対象事業者や建設現場自社等が所有・支配する全ての事業活動を含める必要があります。

連結の範囲は以下の出資比率基準または支配力基準を用いて定めます。

出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する株式持分に応じて算定
支配力基準支配下の事業からの排出量を 100%算定する。出資比率が高くても支配力※を持って
いない場合は算入しない

なお、支配力基準で示す「支配力」は、財務支配力(当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ)または経営支配力(当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ)のどちらかの観点で定義することができます。

Scope2の算定式

Scope2では、国内および海外において自社が購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う排出が算定対象となります。

事務所や工場で使用する電力等はイメージしやすいですが、電力を使用する建設現場での施設、建設機械の使用、輸送事業者以外の事業者における自社所有の電気自動車の走行による排出等も含まれます。

Scope2の算定は、算定・報告・公表制度における算定方法に準じて算定をします。つまり、「排出量=活動量×排出原単位」の算定式で表すことができます。

「活動量」とは、事業者の活動の規模に関する量であり、社内の各種データを収集しますが、金額で表す場合もあります。

「排出原単位」とは一単位あたりの活動量から排出される温室効果ガスの量のことであり、例えば、電気の使用量1kWhあたりのCO2排出量といった形で係数化された数値を排出量の算定に用いることができます。
排出量原単位は基本的に既存のデーターベースから選択して使用します。

例えば、電力会社で購入した電力の排出量を算定する場合、「電気使用量(kWh)」×「排出原単位」で算定することができます。

GHGプロトコルでは、電力利用に伴う排出を中心に、「ロケーション基準手法」と「マーケット基準手法」の2通りの手法で報告をすることを求めています。内容としては、それぞれの基準において、異なる排出量原単位を用いて算定します。

なお、温室効果ガス排出量の目標設定や目標達成の主張の際には、どちらの手法を使用するかを明示します。

ロケーション基準手法

調達している電力の種類に関わらず、グリッド範囲や同一の法体系が適用される範囲に対する平均的な排出量原単位を用いて算定する手法。何で発電したかを考慮しないため、再エネなどの低炭素な電力で調達していてもその効果は反映されません。

マーケット基準手法

企業が購入している電力契約の内容を反映して、排出量を算定する手法。

Scope2の算定に必要なもの

Scope2の算定に必要なもの

排出原単位データベース

算定にあたって肝の1つになるのが、排出原単位です。基本的に既存のデータベースを活用するため、算定に非常に重要な役割を担っています。

いくつか国内にて利用されているデータベースの例を下記に記載します。ライセンスの必要有無や費用は要チェックのうえ、活用しましょう。

算定・報告・公表制度における排出係数(環境省HP)

環境省が温対法に基づいて、事業者の適正な排出量算定と排出量抑制に資するため、HP上に排出係数(=排出量原単位)を公開しています。無料で直ぐにアクセスすることができます。

IDEA

IDEAは産業技術総合研究所、産業環境管理協会によって共同開発された、純国産のLCIデータベースです。
日本のLCIデータ、日本の統計情報を基に、日本の全産業を可能な限り細かい解像度でモデル化することを目的として開発・編纂されており、日本標準商品分類を基にした3800位上のプロセスを網羅しています。

利用にはライセンスが必要となります。

環境負荷原単位データブック(3EID)

日本の経済活動を約400部門に分けて、1年間の財やサービスの流れを金額ベースでまとめた統計データである「産業関連表」を用いて作成されています。排出量を金額や物量のように係数化して「環境負荷原単位」の形で公開されています。

JLCAデータベース(LCA日本フォーラム)

インベントリ分析用データ、インパクト評価用データ、文献データから構成されています。LCAデータベースを利用するにはLCA日本フォーラムへの入会が必要となります。

専門知識

GHGプロトコルの基準と整合性を図りつつ、国内の実態を踏まえた算定の基本ガイドラインを環境省・経済産業省が公表していますが、自社のケースにおいてどのように算定すればよいかや排出原単位の特定は判断が難しい場合も多々あります。

誤った解釈に基づく算定は、外部からのグリーンウォッシュ批判に繋がりかねません。

Scope算定については、専門にしている企業・機関に委託することをおススメします。

Scope2の排出量削減に向けてまず算定を!

Scope2の排出量削減に向けてまず算定を!

サプライチェーン排出量のうち、Scope2について説明してきましたが、特に電力の使用などはどの事業者にも必須なものであるため、固定費のように継続して温室効果ガスが排出されます。

そのため、できるだけ早く削減に着手したほうが良いですが、削減の前に現状を把握し、効率的な方針を練ることが重要です。

弊社では、Scope1・Scope2・Scope3の算定はもちろん、脱炭素経営支援、再生可能エネルギーの導入にもワンストップでご提供可能です。

脱炭素に本気で取り組みたいという企業様は是非お問い合わせください。