Scope3（スコープ3）とは？概要や算定方法を分かりやすく解説

Scope3（スコープ3）とは？

Scope3とは、企業によるGHG排出量などを評価する際の、企業の事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

本記事では、近年企業の環境影響をはかるうえで重要なスコープ1～3をわかりやすく解説します。

サプライチェーン排出量＝Scope1+Scope2+Scope3

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、各企業や自治体を中心に温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの導入が求められています。

課題解決の基本的なステップのうち、まず最初に必要なことは、現状を正しく把握することです。

カーボンニュートラル実現で言えば、事業活動を行う上での調達、製造、販売、消費といった一連のサプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量を把握することとなります。

どの過程でどのような環境負荷が生じているかを知ることで、具体的な解決策を考えることができるわけです。

サプライチェーン排出量は、Scope1排出量・Scope2排出量・Scope3排出量の合計で計算することができます。

そのうちScope3排出量とは、自社の事業活動に関連する、他の事業者や自社製品の使用者が間接的に排出する温室効果ガスを指します。

Scope3が注目されている背景

GHG排出量の算定・報告をする際の国際基準である「GHGプロトコル」において、2008年から運営員会および記述作業部会で「Scope3基準」の検討を開始し、2011年10月に正式発行がなされました。

各事業者が、自社内で燃焼した燃料や使用したエネルギーに伴う温室効果ガスだけでなく、事業に関係する企業やエンドユーザーの排出量も考慮したうえで事業活動をおこなう必要があるという見方が重視されるようになったのです。

また、機関投資家向けの企業における環境活動の情報・評価であるCDPや各企業が設定する温室効果ガス排出削減目標であるSBTiでは、ほとんどの場合サプライチェーン全体を通したGHG排出量の削減が求められています。

機関投資家や政府、さらには消費者が企業に対して脱炭素や持続可能性を求める流れが加速し、企業はもはや無視できない状況になっています。

ちなみに、脱炭素後進国と言われてしまうこともある日本ですが、GHG排出量の見える化という点においては先進国の中でもトップレベルであり、GHG排出量開示における国際的枠組みである気候関連財務情報開示託すフォース（TCFD）の提言を受け入れている企業/機関数は、世界で1位です。

大企業を中心に、脱炭素を1つのビジネスチャンスと捉え、各業界での先駆者になるべく各社動き出しています。

Scope3を構成する15カテゴリ一覧

「Scope3はScope1、Scope2以外の間接排出である」と聞くと、どこまでの活動範囲を算定すれば良いのかわからないと感じる方も多いかもしれません。

そこで、GHGプロトコルでは、Scope3を15のカテゴリに分類しています。

15カテゴリの他、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自のカテゴリもあります。

サプライチェーン排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の算定方法・流れ

算定目的の設定

算定に当たっては、まず算定する目的を設定することから始まります。

算定⽬的によって、どのレベルまでの活動量情報を⽤いた算定が必要なのか等、算定⽅法や取得すべきデータの考慮に影響するためです。

可能な限り算定精度を⾼めることが望ましいことはもちろんですが、活動量や排出原単位の詳細化や算定にかかる労⼒・コストの増⼤も懸念されます。

そのため、算定⽬的に応じた算定精度を意識してとりかかることが重要となります。

算定目的の具体例

• 投資家向けに算定結果を公表したい
• 算定した数値を基に、社会のGHG削減取り組み時の参考資料としたい
• 外部認証取得のために数値を算出したい

算定対象範囲の設定

算定対象は原則として下記表の範囲です。

設定した目的に合わせて、サプライチェーン排出量に含む算定対象範囲の全体像を設定します。

通常は算定業務を外部の専門家に依頼することになりますが、国内グループのみを範囲とするのか、海外グループも含むのかであったり、活動をどこまでの粒度で提示するかは目的等にもよるところであり、判断が難しい部分でもあります。

各カテゴリへの分類と算定方針の決定

算定対象を分類したら、Scope3活動を先に述べたカテゴリ1～15に分類していきます。

カテゴリの分類をおこなったら、当初設定した目的を実現できるレベルを意識しながら、各カテゴリについて、算定方針の決定を行います。

実際におこなうデータ収集や算定作業には多くの手間やコストがかかるため、予め方針や算定方法をすり合わせておくことは非常に重要です。

各カテゴリのデータ収集

カテゴリー分けした活動ごとに収集すべきデータを整理します。例えば、「原材料などの採掘」という活動に対しては、「原材料調達量」を「調達部」から収集するというように、何の情報をどこに依頼するかをまとめます。

基本式に基づいた算定

各活動におけるCO2排出量は、「活動量×排出原単位」で算定することができ、これが基本式となります。そして、これらのCO2排出量の総和がScope3排出量になります。

「活動量」は事業者の活動の規模に関する量のことであり、電気の使用量や貨物の輸送量等がこれにあたります。

「排出原単位」は活動量あたりのCO2排出量を指し、基本的には既存のデータベースから選択し、計算に利用します。

Scope3算定を脱炭素経営に活かそう

ここまで、Scope3の概要や算定方法を解説してきました。

冒頭でも記載しましたが、脱炭素経営を実践するうえでは、まずは現状を把握することから始まります。

弊社では、Scope3算定を行うことはもちろん、算定した結果を用いて、利益を維持・向上させながら事業活動における環境負荷をどう低減していくかのコンサルティングも含め、一気通貫でご支援させていただいています。

脱炭素経営を実践したいという企業様は、お気軽にお問い合わせください。