【Scope3】カテゴリー3の算定方法・事例について解説

Scope3とは

Scope3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

サプライチェーン排出量はScope1+Scope2+Scope3の計算式で表すことができ、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出と言い換えることもできます。

Scope1は燃料の燃焼や工業プロセスに伴い事業者自らが排出した温室効果ガスであり、Scope2は電力会社などの他社から共有された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。

企業が温室効果ガス排出量を算定しようと思ったとき、Scope1とScope2がイメージしやすいですが、事業活動を行う上では、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄・リサイクルといったサプライチェーン全体を考慮することが重要であり、Scope3も欠かせない概念となります。

むしろ、自社内の排出よりも、上流・下流での排出量の方が多いことが大半となっています。

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Scope3のカテゴリー分類

「Scope3はScope1とScope2以外の間接排出だ」と先述しましたが、実際に算定する際にどこまで算定すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そこで、GHGプロトコルでは、Scope3の算定範囲を15のカテゴリーに分類しており、このすべてのカテゴリーを算定できれば、Scope3の温室効果ガス排出量を見える化できることになります。

なお、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自カテゴリーもあります。

関連記事：GHGプロトコルとは？排出量算定はGHG削減の第一歩

Scope3-カテゴリー3とは

Scope3のカテゴリー3は、「Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動」です。

Scope1とScope2との区別に迷う方も多いですが、Scope1は自社で所有する発生源による燃料焼却から生じる排出量、Scope2は他社から購入した電気・熱・蒸気の使用に伴う排出量、Scope3-カテゴリー3は購入した電力や燃料の生成に伴う排出量等です。

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Scope3の算定方法

Scope3組織的範囲の設定

Scope算定をする際は、出資比率基準、財務支配力基準、経営支配力基準のいずれかを用いて、算定対象となる組織単位を特定します。

そして、まず親会社で基準を決定し、それを全ての組織レベルに適用します。

Scope3基準年の設定

次に、いつからいつまでの温室効果ガス排出量を基準とするかを決める必要があります。

多くの企業はある事業年度単年としますが、数年間の平均値を選択することも可能です。

GHGプロトコルでは、信頼性の高いデータを入手できる年の中で最も過去の年を基準年として選択すべ
きとしています。

正確なデータの定義は難しいですが、1990年のような昔の年度を基準年とすると、信頼性が高く、検証が可能なデータを入手することは困難とされています。

Scope3再計算

算定結果に大きな影響を及ぼすような構造的変化が生じた場合は、基準年排出量の再計算を実施する必要があります。

• 合併、買収、及び事業からの撤退
• 基準年の排出データに重大な影響を及ぼす結果となる計算手法の変更や、排出係数／活動データの正確性の向上
• 重大な不整合や、重大な影響を及ぼすことにな算定不備の発見

温室効果ガスの算定結果は基準年と比較したりしながら方針策定をすることが重要であり、上記のような変化があった際は遡及的に再計算しないと、検証に一貫性がなくなってしまいます。

重要なことは一貫性や整合性であるため、仮に合併があったとしても全体に及ぼす影響が少ない場合は、再計算をしなくてもさほど問題ありません。

具体的に「どの程度が重大であるか」についてはGHGプロトコルで明記されていないものの、カリフォルニア・クライメイト・アクション・レジストリでは、排出量変化10％を重大性の基準としています。

Scope3-カテゴリー3の算定方法

温室効果ガス排出量は、「活動量×排出原単位」で算定することができ、これが基本式となります。

「活動量」は事業者の活動の規模に関する量のことであり、電気の使用量や貨物の輸送量等がこれにあたります。「排出原単位」は活動量あたりの排出量を指します。

購入した燃料における上流の排出量

企業は、燃料種類別及び国／地域別の消費燃料単位当たりの採取、生産及び輸送による燃料提供業者固有の排出係数（例：kg CO2e/kWh）を使用することが望ましいとされています。

購入した電力における上流の排出量

活動量は、サプライヤー別、グリッド地域別又は国別の電力、蒸気、熱及び冷却の総購入量及び総消費量を収集することが望ましいです。

発電のための燃焼による排出量はScope2の対象であるため、企業はカテゴリー3の算定に用いる排出係数に燃焼による排出量が含まれないようするようにしましょう。

送配電（T&D）系統損失

送配電系統でロスした電力、蒸気、熱及び冷却の排出量も計上します。

T&D損失は「損失率」データを収集し、消費量×排出原単位で計算される値に対して損失率を乗じ、算定します。

活動量は、サプライヤー別、グリッド地域別又は国別の電力、蒸気、熱及び冷却の総購入量及び総消費量を収集することが望ましいです。

消費者に販売するために購入した電力の発電

購入して消費者に再販売する場合の電力、蒸気、熱及び冷却の生成に伴う排出量を算定します。

Scope3-カテゴリー3における企業事例

電力や燃料は事業を行う上で欠かせないエネルギーインフラですので、「活動量」を減らすことは大変です。

省エネ機器導入や事業構造を見直すことも有効ですが、再生可能エネルギーを利用することで排出原単位を低減するほうが現実的であることが多いです。

村田製作所

村田製作所は2021年に生産子会社の金津村田製作所（福井県あわら市）で使う電力を同年11月1日から全て再生可能エネルギーにすると発表し、実現しています。

太陽光発電で得た電力を、生産計画や天候に合わせて、効率よく充放電するシステムを導入しています。

さらに、金津村田製作所での成功を元に他拠点への展開を進め、2022年には5工場で導入となっています。

また、天候等でどうしても購入が必要な電力は再エネ由来のものに切り替え、100%再エネを実現。

電力プランを再エネに切り替えるということは、物理的にはどの企業にもできることなので、参考にしましょう。

関連サイト：村田製作所「環境とムラタ」

Scope3算定から企業の環境負荷低減を始めよう！

ここまでScope3のうち、カテゴリー3について解説してきました。

企業がサプライチェーン排出量削減を検討する場合、まず現状を正しく把握することがスタートになります。

ただ、その「正しく」算定することが難しい分野で、算定者によって解釈が異なる部分も多くあり、それに伴って算定結果が数倍変わってくることもよくあります。

株式会社ゼロックでは、専門的知見を基に、Scope3算定はもちろん、LCAや企業のカーボンニュートラル化支援まで幅広く対応可能です。

興味がある企業の方はぜひお問い合わせください。