Scope1とは?Scope2・Scope3との違いや算定方法を解説

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Scope1とは?Scope2・Scope3との違いや算定方法について解説

脱炭素が各企業に求められる昨今において、まずは自社の事業活動を通した温室効果ガス排出量を把握することは非常に重要であり、そこがスタートとなります。

自社の事業活動における調達から生産・物流・販売・消費・廃棄といった一連の温室効果ガス排出量を「サプライチェーン排出量」といいます。
GHGプロトコルでは、サプライチェーン排出量をScope1・Scope2・Scope3の3つに分類しており、その合計で算定をすることができますが、各Scopeの違いや算定範囲について判断が難しいと感じる人も多いです。

この記事では、各Scopeのうち、「Scope1」についての概要・算定範囲についてわかりやすく解説します。

Scope1の概要

Scope1とは?

Scope1とは?

サプライチェーン排出量はScope1・Scope2・Scope3の合計ですが、そのうち「Scope1」は事業者が自社で燃料の使用や工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量のことを指します。

前者については、車両やボイラー、炉を事業活動で利用する企業は燃料(木炭・石炭・石油・ガス等)を燃やすときに温室効果ガスを排出しています。
後者については、セメントや鉄の製造などに伴って排出されるものであるため、割合多くの企業が工業プロセスにおける温室効果ガスの排出量を考慮する必要はありません。

Scope1事業者が自社で燃料の使用や工場プロセスにおいて企業自身が直接排出した温室効果ガスの排出量
Scope2他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3Scope1、Scope2以外の間接排出

Sope1とScope2・Scopeの最大の違いは、その事業者が直接排出している温室効果ガスの排出量であるという点です。

GHGプロトコルとは

Scope1を規定しているGHGプロトコルは、温室効果ガスの排出量を算定・報告する際の国際的基準のことです。
GHGプロトコルを策定したのは、米国の世界資源研究所と世界経済人会議が主体となって発足したGHGプロトコルイニシアチブという独立機関です。この期間には、企業の他、NGOや政府機関も参加しています。

日本においては、Scope基準に適合したガイドラインとして、環境省が「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」を公表しています。

Scope1の算定方法

Scope1の算定方法

対象者

具体的な算定方法を見る前に、算定すべき対象者を確認をしておきましょう。

Scope1の算定対象は、自社の全部門・全事業所はもちろん、連結対象事業者や建設現場自社等が所有・支配する全ての事業活動を含める必要があります。

連結の範囲は以下の出資比率基準または支配力基準を用いて定めます。

出資比率基準対象の事業からの排出量をその事業に対する株式持分に応じて算定
支配力基準支配下の事業からの排出量を 100%算定する。出資比率が高くても支配力※を持って
いない場合は算入しない

なお、支配力基準で示す「支配力」は、財務支配力(当該事業者の財務方針および経営方針を決定する力を持つ)または経営支配力(当該事業者に対して自らの経営方針を導入して実施する完全な権限を持つ)のどちらかの観点で定義することができます。

Scope1算定式

Scope1では、自社における燃料使用量等の活動量データに排出量単位を乗じて算定します。つまり、「排出量=活動量×排出原単位」の算定式で表すことができます。

「活動量」とは、事業者の活動の規模に関する量であり、社内の各種データを収集しますが、金額で表す場合もあります。

「排出原単位」とは一単位あたりの活動量から排出される温室効果ガスの量のことであり、例えば、貨物輸送量1tあたりCO2排出量や、電気の使用量1kWhあたりのCO2排出量といった形で係数化された数値を排出量の算定に用いることができます。

排出量原単位は基本的に既存のデーターベースから選択して使用しますが、排出量を実測する方法や排出量の情報提供を受ける方法もあります。

燃焼の使用

Scope1のメインは「燃料の使用による直接排出」であることが多いです。

イメージしやすいのは、「自社所有の自家用車での走行」や「燃料燃焼による暖房」でしょうか。

輸送事業者では、自社所有の輸送手段もScope1での算定対象となります。一方、再委託業先輸送事業者への再委託による輸送はScope3の算定対象となります。

燃料の使用は、各燃料の消費量に排出原単位を乗じることで算定することができます。

大企業では省エネ法で既にエネルギーデータを管理されているため、既にあるデータから算定すれば済む場合が大半ですが、中小企業は法規制の対象となっていないため、データが整っておらず、収集に時間がかかる場合があります。

工業プロセス

先述の通り、鉄やセメント製造の課程で起こる化学反応によって発生する温室効果ガスの排出量を算定します。

工業プロセスでは、鉄かセメント製造に関係するものが多いため、算定が必要ない企業の方が多いかもしれません。

製造量や原料種ごとの消費量に排出原単位を乗じることで算定できます。

Scope1算定に必要なもの

算定に必要なもの

排出原単位データベース

算定にあたって肝の1つになるのが、排出原単位です。基本的に既存のデータベースを活用するため、算定に非常に重要な役割を担っています。

いくつか国内にて利用されているデータベースの例を下記に記載します。ライセンスの必要有無や費用は要チェックのうえ、活用しましょう。

算定・報告・公表制度における排出係数(環境省HP)

環境省が温対法に基づいて、事業者の適正な排出量算定と排出量抑制に資するため、HP上に排出係数(=排出量原単位)を公開しています。無料で直ぐにアクセスすることができます。

IDEA

IDEAは産業技術総合研究所、産業環境管理協会によって共同開発された、純国産のLCIデータベースです。
日本のLCIデータ、日本の統計情報を基に、日本の全産業を可能な限り細かい解像度でモデル化することを目的として開発・編纂されており、日本標準商品分類を基にした3800位上のプロセスを網羅しています。

利用にはライセンスが必要となります。

環境負荷原単位データブック(3EID)

日本の経済活動を約400部門に分けて、1年間の財やサービスの流れを金額ベースでまとめた統計データである「産業関連表」を用いて作成されています。排出量を金額や物量のように係数化して「環境負荷原単位」の形で公開されています。

JLCAデータベース(LCA日本フォーラム)

インベントリ分析用データ、インパクト評価用データ、文献データから構成されています。LCAデータベースを利用するにはLCA日本フォーラムへの入会が必要となります。

専門知識

GHGプロトコルの基準と整合性を図りつつ、国内の実態を踏まえた算定の基本ガイドラインを環境省・経済産業省が公表していますが、自社のケースにおいてどのように算定すればよいかや排出原単位の特定は判断が難しい場合も多々あります。

誤った解釈に基づく算定は、外部からのグリーンウォッシュ批判に繋がりかねません。

Scopeの算定については、専門にしている企業・機関に委託することをおススメします。

まとめ

まとめ

サプライチェーン排出量のうち、Scope1について説明してきましたが、Scope1は自社による直接排出ですので、削減に向けて取り組みやすい部分でもあります。

株式会社ゼロックでは、サプライチェーン排出量の算定から、算定結果を踏まえた脱炭素経営支援まで、ワンストップで提供しています。

一から脱炭素に取り組みたいという企業担当者の方は是非お問い合わせください。