【Scope3】カテゴリー1の算定方法・事例について解説

松井大輔
松井大輔

株式会社ゼロック 代表取締役 監修

目次

Scope3とは

Scope3とは、企業がサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量を算定する際の、事業活動に関連した間接的な責任範囲のことを指します。

サプライチェーン排出量のスコープ図
引用:環境省HPより

サプライチェーン排出量はScope1+Scope2+Scope3の計算式で表すことができ、Scope3は、Scope1とScope2以外の間接排出と言い換えることもできます。

Scope1は燃料の燃焼や工業プロセスに伴い事業者自らが排出した温室効果ガスであり、Scope2は電力会社などの他社から共有された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出です。

企業が温室効果ガス排出量を算定しようと思ったとき、Scope1とScope2がイメージしやすいですが、事業活動を行う上では、原材料調達から製造、物流、販売、廃棄・リサイクルといったサプライチェーン全体を考慮することが重要であり、Scope3も欠かせない概念となります。

むしろ、自社内の排出よりも、上流・下流での排出量の方が多いことが大半となっています。

関連記事:Scope3(スコープ3)とは?概要や算定方法を分かりやすく解説

Scope3のカテゴリー分類

カテゴリー項目内容
1購入した製品・サービス原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2資本財生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上)
3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動調達している燃料の上流工程(採掘、精製等)調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等)
4輸送、配送(上流)調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主)
5事業から出る廃棄物廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送(※1)、処理
6出張従業員の出張
7雇用者の通勤従業員の通勤
8リース資産(上流)自社が賃借しているリース資産の稼働(算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半)
9輸送、配送(下流)出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売
10販売した製品の加工事業者による中間製品の加工
11販売した製品の使用使用者による製品の使用
12販売した製品の廃棄使用者による製品の廃棄時の輸送、処理
13リース資産(下流)自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14フランチャイズ自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動
15投資株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
Scope3のカテゴリー分類一覧

Scope3Scope1Scope2以外の間接排出だ」と先述しましたが、実際に算定する際にどこまで算定すればよいのか困ってしまうかもしれません。

そこでGHGプロトコルでは、Scope3の算定範囲を15のカテゴリーに分類しており、このすべてのカテゴリーを算定できれば、Scope3の温室効果ガス排出量を見える化できることになります。

なお、環境省・経済産業省の基本ガイドラインでは、従業員や消費者の日常生活を指す「その他」という独自カテゴリーもあります。

関連記事:GHGプロトコルとは?排出量算定はGHG削減の第一歩

Scope3-カテゴリー1とは

カテゴリー1は「購入した物品・サービス」であり、原材料や部品、仕入商品・販売に係る資材等における採掘から製造、輸送されるまでの活動に伴う排出量を指します。

なお、対象は有形・無形の双方となります。

1次サプライヤー(Tier-1)からScope3算定企業への購入製品の輸送(報告企業のものではない車両)から生じる排出量は、カテゴリ4(上流の輸送・流通)として算定されます。

関連記事:【Scope3】カテゴリー4の算定方法・事例について解説

Scope3の算定方法

Scope3-カテゴリー1の算定方法

Scope3組織的範囲の設定

Scope算定をする際は「出資比率基準」「財務支配力基準」「経営支配力基準」のいずれかを用いて、算定対象となる組織単位を特定します。

そして、まず親会社で基準を決定し、それを全ての組織レベルに適用します。

組織単位内容
出資比率基準出資比率に応じて算定します。出資比率は所有権の割合を表しているため、そこで得られる利益と生じるリスクを反映させようという趣旨です。
財務支配力基準事業の財務方針および経営方針を決定する力を持つ場合、算定の対象とします。例えば、事業が財務諸表上で完全に連結されている場合には、GHG排出量算定の目的上もその事業者はその事業に対して財務支配力を持っていることになります。議決権の影響が勘案されるため、出資比率が50%未満の場合でも財務支配力を有する場合があります。
経営支配力基準経営支配力基準とは、事業者が自らの経営方針を導入して実施する権限を有している事業の排出量100%について報告責任を持ちます。ただ、経営支配力を持つということは、その事業に関して必ずしもすべての意思決定の権限を持っていなければならないということではありません。例えば大きな投資は議決権をもつ全出資者の承認が必要という場合にも経営支配力基準を満たしていることはあります。
Scope3-カテゴリー1の組織的範囲の設定表

Scope3基準年の設定

次に、いつからいつまでの温室効果ガス排出量を基準とするかを決める必要があります。

多くの企業はある事業年度単年としますが、数年間の平均値を選択することも可能です。

GHGプロトコルでは、信頼性の高いデータを入手できる年の中で、最も過去の年を基準年として選択すべきとしています。

正確なデータの定義は難しいですが、1990年のような昔の年度を基準年とすると、信頼性が高く、検証が可能なデータを入手することは困難とされています。

Scope3再計算

算定結果に大きな影響を及ぼすような構造的変化が生じた場合は、基準年排出量の再計算を実施する必要があります。

  • 合併、買収、及び事業からの撤退
  • 基準年の排出データに重大な影響を及ぼす結果となる計算手法の変更や、排出係数/活動データの正確性の向上
  • 重大な不整合や、重大な影響を及ぼすことにな算定不備の発見

温室効果ガスの算定結果は基準年と比較したりしながら方針策定をすることが重要であり、上記のような変化があった際は遡及的に再計算しないと、検証に一貫性がなくなってしまいます。

重要なことは一貫性や整合性であるため、仮に合併があったとしても全体に及ぼす影響が少ない場合は、再計算をしなくてもさほど問題ありません。

具体的に「どの程度が重大であるか」についてはGHGプロトコルで明記されていないものの、カリフォルニア・クライメイト・アクション・レジストリでは、排出量変化10%を重大性の基準としています。

Scope3-カテゴリー1の算定方法

温室効果ガス排出量は、「活動量×排出原単位で算定することができ、これが基本式となります。

「活動量」は事業者の活動の規模に関する量のことであり、電気の使用量や貨物の輸送量等がこれにあたります。「排出原単位」は活動量あたりの排出量を指します。

算定手法としては、固有性が高い順に、サプライヤー固有手法、混合手法、平均データ手法、消費ベース手法がありますが、固有性が高い順に利用することが決められているわけではありません。

一般的に、固有度が高いほどデータの品質、そして手間やコストも高くなるものの、サプライヤーデータ源の信頼性等によってScope3報告企業における算定結果の正確性が左右されるという側面はあります。

手法概要活動量排出原単位
サプライヤー固有手法サプライヤーから製品の原料採掘から製造までの温室効果ガスインベントリを収集する購入した製品やサービスの数量サプライヤー固有係数
混合手法サプライヤー固有手法だけでは不足するデータ部分を2次データを利用する
平均データ手法”量”に対する2次データ排出原単位を利用する購入した製品・サービスの数量数量当たりの排出原単位(IDEA等)
消費データ手法”金額”に対する2次データ排出原単位購入した製品・サービスの金額金額当たりの排出原単位(産業連関表等)
算定手法参考一覧

2次データを利用する場合、積み上げベースの排出原単位を利用する平均データ手法のほうが算定のデータは高精度になります。

Scope3-カテゴリー1における企業事例

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社HPより

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社では、サプライチェーン排出量のうち、2022年の実績にて54%がカテゴリー1での排出となっています。

原材料・資材の調達量(重量ベース)を活動量とし、排出原単位はザ コカ・コーラ カンパニーによるEmission Factorに基づく原単位を利用しています。

カテゴリー1の排出量を削減するためには、原料や素材の見直しなどが有効です。

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社では、サステナブル素材の使用率を2022年までに50%、2030年までに100%にする目標を掲げ、2022年においては50%を達成しています。

一般的なペットボトルから100%リサイクルペット素材に切り替えた場合、一本当たりCO2を60%削減することができ、総合するとかなりの量になります。

イオン株式会社

イオン株式会社のScope3排出量のち、カテゴリー1が約半分を占めている状況です。

取引先・委託先が非常に多岐に渡る企業ですから、Scope3排出量の削減を実現するには、他企業の協力が不可欠です。

イオンのブランド「トップバリュ」の食品、H&BCの主な製造委託先に対して「気候変動への取り組みに関するアンケート」を実施し、各社の気候関連課題への方針や取り組み状況、イオンへの要望などをヒアリングするなどを取り組んでいます。

企業間でコミュニケーションを図りながら、排出量を高精度に算出し、サプライチェーン全体での具体的な削減計画を策定することを進めています。

Scope3算定から企業の環境負荷低減を始めよう!

企業の環境負荷低減はScope1・2・3の算定から始めよう!

ここまでScope3のうち、カテゴリー1について解説してきました。

企業がサプライチェーン排出量削減を検討する場合、まず現状を正しく把握することがスタートになります。

ただ、その「正しく」算定することが難しい分野で、算定者によって解釈が異なる部分も多くあり、それに伴って算定結果が数倍変わってしまい、リスクとなる可能性もあります。

株式会社ゼロックでは、専門的知見を基にScope3算定はもちろん、LCAや企業のカーボンニュートラル化支援まで幅広く対応可能です。

環境対応をご検討中の企業の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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