【2023年】企業のCO2排出量削減方法19選！コスパ評価あり

日本の2050年カーボンニュートラル宣言により、企業による脱炭素の動きが加速しています。

この記事では、細かい理論は置いておいて、とにかく企業がCO2（二酸化炭素）排出量を削減する方法を知りたい方向けに、削減方法とコスパを紹介していきます。

※本記事の内容について、基本的に「GHG（温室効果ガス）」を前提としていますが、わかりやすいようにあえて、”CO2”と表記しています。

企業のCO2はどうやって算定する？

そもそも企業のCO2の排出量は、どうやって算定されるのでしょうか。

結論、企業のCO2排出量は、

排出量（ネット）　＝　活動量　×　排出原単位　- (炭素除去量)

で算定することができます。

詳しく知りたい方は下記関連記事をご参考ください。

関連記事：Scope3（スコープ3）とは？概要や算定方法を分かりやすく解説！

企業がCO2排出量を削減する方法19選！

それでは早速、CO2（二酸化炭素）排出量を削減する具体的な手段について紹介します。

下記の表で、削減方法ごとのコスパとSCOPE1から3のどこにインパクトをもたらすかを一覧にしました。

オフセット・炭素除去に関しては、現在GHGプロトコルにて扱いと算定方法が検討中のステータスのため、参考程度にしてください。

では、紹介した削減方法について説明していきます。

EV（電気自動車）導入でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★

SCOPE：1、2

自社で保有するガソリン車をEVに変更するという方法です。

EVはガソリン自動車に比べて、1km当たりの発電時に係るCO2排出量が1/3程度と言われています。

インパクトは保有する台数や利用程度にもよりますが、自社の経済活動でガソリン車の使用が多い企業ほど、CO2削減効果も高くなります。

また、EVのCO2削減貢献量については、国による電源構成によっても左右されるので、再エネ比率の高い国であればあるほど、EV導入時のCO2排出削減量は大きくなります。

オフィスや店舗のLED照明導入でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★★★

SCOPE：2

業態や季節にもよりますが、例えばオフィスビルの場合、約3割という高いエネルギー消費を占めるのが照明です。

LED照明は一般的な蛍光灯に比べ、エネルギーの変換効率が高いため、消費電力を抑えることができるとともに、電気代の節約につながりコスパが高いです。

また、LED照明の導入に補助金なども出ているため、お得に導入できるタイミングを見逃さないようにしましょう。

高効率空調設備の導入でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★★

SCOPE：2

上記で述べた通り、オフィスで照明と同じかそれ以上の消費電力を占めるのが空調になります。

結論、高効率空調設備の導入によって、25～35％程度の省エネ効果が期待できます。

今使っている空調設備の入れ替えのタイミングで補助金などを使うことで、かなりコスパの良いCO2排出量削減の方法となります。

コージェネレーションシステムの導入でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★

SCOPE：2

コージェネレーションシステムは発電の際に出る排熱を有効利用することで、CO2排出量の削減、省エネルギー化、経済性向上ができるシステムのことです。

国内では、産業用として約4700台が導入されています。

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターによると、コージェネによる省エネ率は約23％、CO2削減率は約40%となっており大きな効果を発揮することがわかっています。

ただし、導入企業が限られる点と、導入に必要な費用が高いため、コスパは微妙な結果としています。

太陽熱利用でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★

SCOPE：1、2

太陽熱を利用した発電や温水利用によって、きます。

太陽熱利用システムは太陽のエネルギーから電気ではなく、温水などの「熱」を生むという点で、企業の燃料使用と電力使用量を削減に貢献できます。

特徴としては、

• 太陽光発電に比較してエネルギー効率は高く、価格も安価
• 適用建物は給湯需要の多い建物（ホテル、病院、福祉施設、共同住宅、学校など）に限られる
• 太陽光発電と比べ、価格は高くなるが広範な建物に利用可能

の3点となり、コスパは★★★としています。

近年では、太陽光発電システムの価格が低下したことで、国内ではあまり注目されていませんが、米国やインド、ドバイなどの広大な砂漠の土地を使った大規模施設は運転しています。

テレワーク導入・従業員の出張調整でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★★★

SCOPE：3

企業のサプライチェーン排出量の中では、従業員の通勤や出張による移動のCO2排出量などがカウントされます。

つまり、リモート／テレワークを導入することで、従業員の移動がなくなりその分のCO2排出量が削減できます。

効果のインパクトはそこまで大きくないのですが、費用がかからない点からコスパが高い結果としています。

通常、CO2排出量削減にはコストがかかりますが、通勤や出張をなくすことはむしろ企業のコストを下げる働きがある点が高コスパの要因です。

また、在宅勤務を希望する社員のストレス緩和にも繋がります。

製造プロセスの効率化でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★

SCOPE：1、2、3

自社製品の製造プロセスを効率化することで、SCOPE1～3にわたりCO2を排出することができます。

例えば、製造プロセスの中で出る排熱を再利用したり、廃棄する材料を捨てずに再利用したりすることで、CO2を削減することができます。

また、製造プロセスの改善により、これまでより少ない電気で多くの製品を製造できるプロセスができれば、SCOPE2の削減に繋がります。

この方法は企業によって、具体的なアクションや施策が異なってくるため、一概に評価するのが難しいです。

輸送プロセスの効率化でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★

SCOPE：3

輸送におけるプロセスの短縮や効率化によって、同じエネルギー消費でより多くの製品を輸送することができれば、活動量が減りCO2排出量を減らすことができます。

輸送プロセスの効率化については、下記の表のような方法によって取り組むことができます。

リサイクル性の向上でCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★

SCOPE：3

サプライチェーン排出量の考え方では、自社で製造する製品が廃棄される時に排出されるCO2も対象としてカウントします。

つまり、自社で製造・販売する商品のリサイクル率を向上させることができれば、廃棄段階のCO2を減らすことができます。

ただし、現状リサイクル率については進むところまで進んでおり歩留まりの状況のため、ここから追加的な向上を求めるとなると、コストが多くかかる可能性が高く、コスパが低めになっています。

付加価値を上げ製造量を減らしてCO2排出量削減

分類：活動量を減らす

コスパ：★★★★

SCOPE：1、2、3

少し裏技的な方法になりますが、自社の付加価値を上げつつ、製品やサービスの供給量を減らすことで、理論上は活動量を減らすことができ、CO2排出量を削減することができます。

例えば、1台1万円のテレビを毎年100台販売しているメーカーがいたとして、テレビ1台あたりの製造段階でのCO2排出量が【1kg-CO2】だとします。

この時、このメーカーのテレビ製造に関わるCO2排出量は

活動量（100台）×排出原単位（1kg-CO2/台）＝100 kg-CO2

となります。

仮に、この企業がとても高性能で1台100万円で売れるテレビを開発したとしましょう。

この高性能なテレビ1台あたりの製造に必要なCO2排出量が【50kg-CO2】だった場合、この会社は付加価値の高い製品を1台製造・販売することで、同じ100万円の売上を上げつつ、製造量とCO2の排出量を減らすことができます。

これは、やや極端な例ではありますが、商品やサービスの付加価値を上げることで製造数の減少、活動量の減少につながり、結果的にCO2排出量を削減することができます。

ただし、現在のサプライチェーン排出量の算定は活動量を「金額ベース」で考えることも多く、付加価値を上げることで実際のCO2排出量が下がっていたとしても、計算上のCO2排出量は売上向上により多くなってしまう可能性があるため、注意が必要です。

再エネ電力プランへ切り替えてCO2排出量削減

分類：原単位を減らす

コスパ：★★★

SCOPE：2

自社の工場やオフィス、店舗で契約している電力の再エネプランへの切り替えは、最もわかりやすいCO2排出量削減の方法の一つです。

例えば、SBパワーが提供する「自然でんき」は非化石証書を利用して、「再生可能エネルギー比率実質100%」という名目で電力メニューを提供しています。

この電気を利用することで、火力発電で発電された電気より環境負荷の低い再エネ電気を使うことができ、自社のCO2排出量を削減することができます。

グリーン素材の調達でCO2排出量削減

分類：原単位を減らす

コスパ：★★

SCOPE：3

グリーン調達は資材、部品等を調達する際に、環境への負荷が出来る限り小さいものを、環境への取り組みに優れた取引先から優先的に調達することです。

グリーン調達に取り組むことで、製品のライフサイクルを通して地球環境への負荷を小さくでき、結果としてサプライチェーン全体でのCO2排出量を削減することができます。

また、ここでいうグリーン調達は、自社で製造している製品に使う材料をより環境負荷の低い素材で代替することを含んでいます。

ただし、環境負荷の低い素材はコストが高く、さらに追加的に環境負荷の低い素材をここから採用することが難しいためコスパ評価はやや低めとしています。

森林植栽でCO2排出量削減

分類：炭素除去

コスパ：★

SCOPE：1※

空気中の炭素を直接除去（固定）するための、最も現実的な手段としては追加的な森林植栽がありますが、現時点ではこの方法はコスパを低めと評価しました。

分かりやすく、スギの人工林で考えます。

スギの人工林は1ヘクタールあたり900本植えることが可能で、そこで吸収（固定）できる炭素の量は約170トンになります。

また、スギの人工林を植林して50年育てるための平均費用は約 231 万円／haと言われています。

つまり、1トンあたり炭素を吸収（固定）するのに必要な費用は、

2,310,000円÷170トン=13,588円/トン

となり、13,588円かかるという計算になります。

現在、J-クレジットの最新の平均落札価格をみると、再エネ発電のJ-クレジットで「3,246円/t-CO2」（2023年5月）となっているため、1トンのCO2を削減するための手段として、およそ4倍のコストがかかることになります。

※この計算には土地を取得する金額なども含まれていないことを考えると、実際の費用はもう少し高くなると考えられます。

参考記事：J-クレジットとは？仕組みやメリットについてコンサルタントが解説！

CCUS（炭素回収・固定）でCO2排出量削減

分類：炭素除去

コスパ：–

SCOPE：※1

CCUSとは、「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略で、分離・貯留したCO2を利用しようという最新技術です。

経済産業省では、このCCUSに使われる技術の開発を支援しており実用化を目指していますが、コスト面とCO2の貯蔵場所に課題があり実用化されていないのが現実です。

現在、環境省などでいくつかの実証実験プロジェクトが動いており、社会実装に向けた準備が進められています。

ブルーカーボンでCO2排出量削減

分類：炭素除去

コスパ：–

SCOPE：※1

ブルーカーボンとは海草や海藻などの海洋生態系によって海域で吸収・貯留されている炭素のことで、2009年に国連環境計画(UNEP)によって、新たに定義されました。

海表面の0.2%程度にあたる沿岸浅海域では，こういった大型藻類や海草が広大な群落を形成しており、年間1.9億t-CO2（地球全体の80％近く）海底に貯留されていると言われています。

日本の海岸線は世界第6位の長さを誇っており、世界的にも主要なブルーカーボン貯蔵国である可能性が高いことから、新たな手段として期待を集めています。

自社で追加的なブルーカーボンを生み出すことができれば、空気中のCO2を吸収・固定することに繋がり、自社の排出量から削減することができるという考え方もあります。

このあたりは現在、GHGプロトコルや環境省でも検討中の段階のため、CO2削減の現実的な手段としては疑問が残る方法となります。

DAC（Direct Air Capture）でCO2排出量削減

分類：未分類

コスパ：–

SCOPE：※1

「DAC（Direct Air Capture）」は空気中のCO2を直接回収する技術です。

現在、過去に大気中に排出されてしまった二酸化炭素の削減を可能にする革新的な技術として、欧米ベンチャー企業を中心に開発が進んでいます。

ただ、技術が実用化されていないことに加え、コストがかかりすぎる点や回収するために大量のエネルギーが必要なことも懸念されており、評価が難しい方法となります。

J-クレジット等によるオフセットでCO2排出量削減

分類：未分類

コスパ：★★

SCOPE：1、2、3※

ここまで、活動量を減らす、原単位を減らす、直接CO2を除去する、の3つの方法について説明をしてきましたが、企業のサプライチェーン排出量においては、「オフセット」というもう一つの方法があります。

オフセットは自社でCO2排出量を削減しきれない部分について、他の場所での削減・吸収活動により埋め合わせようという考え方です。

オフセットには、主にJ-クレジット、グリーン電力証書、非化石証書の3種類があります。

昨今、多くの企業がカーボンニュートラルを目指す宣言をしていますが、ほとんどの企業は自社による排出削減だけでカーボンニュートラルを達成することは困難なため、いずれかの形でクレジットによるオフセットを行うことになります。

関連記事：カーボンニュートラルはおかしい？よくある矛盾と問題点

インターナルカーボンプライシング設定でCO2排出量削減

分類：未分類

コスパ：★★★

SCOPE：※1

インターナルカーボンプライシングは、炭素排出のコストを見積もり、投資の意思決定に反映させることで、企業の脱炭素経営の取り組みを推進させる手法です。

関連記事：インターナル・カーボンプライシングとは？価格はいくらが最適？コンサルタントが解説

インターナルカーボンプライシングは、直接CO2排出量の削減をする施策ではありませんが、取り組むことで自社の投資判断において、CO2排出を削減する意思決定をしやすくなるという点で間接的にCO2排出量の削減に繋がります。

何もしない（他社に任せる）でCO2排出量削減

分類：未分類

コスパ：★★★★

SCOPE：3

これは、あえて自社ではCO2排出量削減の努力を「何もしない」というアクションになります。

今の世界的な脱炭素の流れを考えると、仮に自社で何もしなくても、取引先やサプライヤーが積極的にCO2排出量の削減に取り組んでいるため、結果的にサプライチェーン排出量が削減されるという考え方です。

やや裏技的な方法にはなりますが、自社でコストを掛けずにCO2排出量を減らすことができるため、コスパに優れた方法となります。

まずはCO2排出量の見える化から始めよう

企業がCO2の削減に取り組む場合、やみくもに取り組めばいいというわけではありません。

人間がダイエットで体重を落とすのと同じように、企業がCO2排出量を減らすときも、「見える化」と「目標・計画策定」が特に重要になります。

また、削減に取り組む際は削減の目的に応じて、費用対効果を考えた上で優先順位をつけて取り組んでいくことが望ましいです。

弊社では、LCAやSCOPE3算定支援といったスポットのお手伝いから、GX・脱炭素経営の戦略策定支援といった長期的かつ、包括的なコンサルティングも提供しております。

脱炭素経営に取り組む方はまずは、無料相談にお越しください。