非化石証書とは？グリーン電力との違いや仕組みをわかりやすく解説

昨今、企業によるカーボンニュートラル宣言が相次ぐ中で、自社の取り組みだけでは削減しきれない排出量を補う目的で、J-クレジットや証書で相殺（オフセット）する動きが活発になっています。

この記事では、そういった環境価値をクレジット化したもののうちの一つである、非化石証書について解説します。

非化石証書とは？

非化石証書とは、一言でいうと「環境価値の証明書」です。

ここで言う「非化石」とは、太陽光や風力、水力といった再エネや、原子力のことを指します。

非化石証書は、石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源（電気を作る方法）」で発電された電気が持つ「環境価値」を、電気と切り離して「証書」として売買取引出来るようにしたものです。

太陽光や風力、原子力による発電は、地球温暖化の原因となるCO2の排出量が少ないというメリットがあります。

まとめると、

• 化石電源　　＝　電気単体の価値のみ
• 非化石電源　＝　電気単体の価値　＋　CO2を排出しない価値（環境価値）

ということになります。

非化石証書は、そういったCO2の排出量の少ない発電方法によって発電された電気にインセンティブを付与することで、環境負荷の低い電力の普及を狙って作られたものです。

非化石証書の役割

非化石証書の役割は「CO2を排出しない方法で発電された電気であると証明する」ことです。

そのため、非化石証書を「発行」する主体となるのは、電気を発電する「発電事業者」となります。

これまで発電事業者が販売する電気は、化石燃料で発電した電気も再エネで発電した電気もごちゃ混ぜで販売されていました。

しかし、非化石証書を発行することで、非化石電源であることの「証明」と「環境価値の見える化」が可能になりました。

そして、その非化石証書を「購入」することができるのは、まずは電気の小売事業者が挙げられます。

2009年に成立したエネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者は自ら供給する電気の非化石電源比率を2030年までに44%とすることが求められています。

非化石証書を購入することで、電気の小売事業者は非化石電源比率を高めることが出来るのです。

また、2021年11月より需要家や仲介業者を対象とした再エネ価値取引市場が開始されており、小売事業者だけでなく、一般企業も非化石証書を購入出来るようになっています。

※非化石証書が「小売事業者しか購入できない」と書いてあるサイトをよく見かけるので注意してください。

参考：資源エネルギー庁「非化石価値取引市場について」

非化石証書の活用方法

続いて、非化石証書を購入した企業がどのように活用していくのかを説明していきます。

先述の通り、非化石証書を購入する主体としては、

• 電気の小売事業者
• 電気の需要家（一般企業）

の2者が考えられますので、それぞれの視点で説明します。

電気の小売事業者

まず、電気の小売事業者ですが、基本的な活用方法は自社で販売する電気とセットで非化石証書を提供し、クリーンな電気であることをアピールするというものです。

例えば、ソフトバンクグループが提供する「自然でんき」は非化石証書を利用して、「再生可能エネルギー比率実質100%」という名目で電気を提供しています。

電気の需要家（一般企業）

続いて、電気の需要家（一般企業）の活用方法ですが、主に上記のような非化石証書付き電力を購入する場合と、自社で直接非化石証書を購入する2つのケースがあります。

一般企業が非化石証書付きの電気を購入することで、対外的にクリーンエネルギーを使っていることをアピールすることができます。（自社で排出するCO2排出量を削減することが出来る）

また、CDPの評価においても有効であり、非化石証書を利用することで自然エネルギーの電力を調達したことになります。

加えて、これまでは利用が認められてこなかったRE100において、産地情報等のトラッキングを実施することで「FIT非化石証書」について利用可能となっています。

関連記事：RE100とは？概要やメリットについて3分で解説！

非化石証書の種類

さて、上記の説明の中で、FIT非化石証書という言葉が出てきました。

実は非化石証書には

• FIT非化石証書
• 非FIT非化石証書（再エネ指定あり）
• 非FIT非化石証書（再エネ指定なし）

の3種類の分類が存在します。

それぞれ特徴や活用方法が異なるため、理解しておきましょう。

 FIT電気とは、再生可能エネルギー由来の電気のうち、固定価格買取制度（FIT制度）によって発電事業者に買い取られた電気のことです。

非化石証書の分類としては、同じ再エネ由来の電気であっても「FIT電気」か「非FIT電気」かによって分かれています。

また、「非FIT電気」の中でも、「再エネ」か「再エネじゃない」かでも分かれています。

原子力発電は二酸化炭素を排出しませんが、ウランを燃料とする点や放射性廃棄物が発生することなどが理由で再生可能エネルギーには当てはまりません。

利用する目的にもよりますが、より環境に配慮した電気を使っていることを外部へアピールしたい企業の場合は、FIT非化石証書もしくは、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を選択することになると思います。

グリーン電力証書・J-クレジットとの違いは？

非化石証書と同じように、環境価値をクレジットとして取引できるようにする制度に「グリーン電力証書」「J-クレジット」というものがあります。

「グリーン電力証書」は、自然エネルギーにより発電された電気の環境付加価値を、証書発行事業者が第三者認証機関の認証を得て、「グリーン電力証書」という形で取引する仕組みです。

それに対して、J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット（価値）」として国が認証する制度です。

関連記事：Ｊ－クレジットとは？仕組みやメリットについてコンサルタントが解説！

非化石証明書とグリーン電力証書、J-クレジットの違いを以下の表にまとめます。

このように非化石証明書とグリーン電力証書、J-クレジットは発行主体や購入者、価格単価など様々な違いがあります。

価格の下落、問われる追加性の基準

2021年11月に開催されたFIT非化石証書を取引する第1回目の再エネ価値取引市場では、平均約定価格が1.3円/kWhから0.33円/kWhと大幅に下落しました。

また、今回から一般企業の参加が認められるようになったことに加え、全量発電元のトラッキングの開始により、企業がRE100を達成するためのハードルはより低くなりました。

一方、近年では新しい再エネ発電設備の増設による「追加性」を重視する傾向が加速しており、投資家の圧力も強くなってきています。

国際イニシアティブの「RE100」は加盟企業に求める自然エネルギーの電力基準を2023年3月に改訂する予定で、新たに追加性を要件に入れることを検討しています。

現時点の改訂案では、加盟企業が購入する電力と証書は運転開始から15年以内の発電設備に限定しています。

現状、日本では古くから稼働している水力発電所の電力を含むメニューが販売されており、非化石証書をはじめ国内で購入できる電力証書には発行時点で運転開始日の情報が付随していません。

つまり、将来的にいずれもRE100の追加性の要件を満たさなくなる可能性があるということです。

今後、非化石証書の活用を検討する上で、非化石証書を取り巻くルールがどのように変化するか注視する必要があります。

非化石証書を取り入れて脱炭素経営を進めよう

非化石証書の購入はRE100への取り組みを始めとして、自社で使う電力をクリーンなものにするための手っ取り早く、比較的コストの低い手法です。

ステークホルダーに対して、脱炭素経営への取り組みをアピールしたい企業が最初に取り組むべき内容と言っても良いかもしれません。

弊社では、RE100の支援からスコープ3算定支援まで、企業の環境負荷の「見える化」から「削減」のアドバイザリーまで脱炭素経営を幅広くお手伝いしています。

非化石証書などの購入代行やお取り組みについて、ご興味のある方はぜひ一度無料相談にお越し下さい。