カーボン・オフセットとは?仕組みや事例をわかりやすく説明

カーボン・オフセットとは?仕組みや事例をわかりやすく説明

カーボン・オフセットとは何か?

オフセット=埋め合わせ

カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動で生じるCO2等の温室効果ガスについて、主体的に認識・削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについては、他の場所での削減・吸収活動により埋め合わせようという考え方です。

「他の場所での削減・吸収活動」とは、植林等による二酸化炭素の吸収につながる活動やバイオマス・風力・太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入が挙げられます。

カーボン・オフセットの考え方
出典:農林水産省 カーボン・オフセット

削減・吸収された温室効果ガスは、一定のルールに基づき定量化することで『クレジット』と呼ばれるものに変えることができ、市場で取引が可能となります。(J-クレジット参照)
カーボン・オフセットをする際にはこのクレジットを購入し無効化をすることで埋め合わせをします。
クレジットを購入することを通じて、森づくりや再エネの利活用・高効率省エネ機器の導入といった活動により多くの資金が循環することになり、さらなる温暖化対策が実現できるようになります。
また、消費者がカーボン・オフセットされた商品を購入することで、二酸化炭素の吸収や再生可能エネルギー導入の温室効果ガス削減プロジェクトを支援することにも繋がり、温暖化対策を進めることも出来ます。
ちなみに、経済活動によって【排出される温室効果ガス】よりも、【吸収する温室効果ガス】が多い状態のことをカーボンネガティブ(Carbon negative)といいます。

カーボンニュートラルとの違い

最近ニュースなどでよく耳にする、「カーボン・ニュートラル」はカーボン・オフセットの考え方に基づいています。

カーボンニュートラルとは、GHG(温室効果ガス)排出を「全体としてをゼロ」にするということであり、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「(人為的な)排出量」から、植林、森林管理などによる「(人為的な)吸収量」 を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

下の図の通り、カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減しながら、同時に吸収や保全を強化するカーボン・オフセットをしていく必要があるということになります。

カーボンニュートラルのイメージ
出典:脱炭素ポータル

2021年4月現在、125カ国が2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しています。

また、世界最大のCO2排出国(28.2% 21)である中国は、2060年までにカーボンニュートラルを実現することを、2020年9月の国連総会で習主席が表明しています。

オフセット取引の土台となるJクレジット制度とは?

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度です。

創出されたクレジットは、企業や地方自治体が購入することができ、自社の排出削減量としてアピールすることが出来ます。購入したクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成に活用できる他、CDP・SBT・RE100での報告に活用することが出来ます。

逆に、クレジットを創出した企業や自治体はクレジットの売却益を得たり、排出量削減について外部へアピールすることが出来ます。

Jクレジット制度の概要
出典:経済産業省J-クレジット制度

カーボン・オフセット【5つ】の分類

製品・サービスのオフセット

製品・サービスのオフセット
出典:環境省「カーボン・オフセット ガイドライン Ver.1.1」

カーボン・オフセットの取り組みはいくつかのパターンに分類することができます。

まずは『製品・サービス』のオフセットです。これは、製品やサービスを提供する企業や組織が、自社の製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組です。

ライフサイクルとは、製品やサービスの製造・使用・廃棄の一連の流れのことを指します。
こちらは自社で創出したクレジットを用いて、自社の製品やサービスの温室効果ガスをオフセットするパターンになります。

会議・イベントのオフセット

会議・イベントのオフセット
出典:環境省「カーボン・オフセット ガイドライン Ver.1.1」

コンサートやスポーツ大会、国際会議等のイベントにおいて、主催者がその開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取組です。

イベントや大きな会議では、会場で使用する電力や参加者の移動によりCO2が発生しますが、クレジットを購入することで排出したCO2を相殺することができます。

自己活動オフセット 

企業や組織は事業活動を行うことで、必ず温室効果ガスを排出します。そこで排出されるCO2をクレジットを活用することでオフセットすることが出来ます。

実際にCDP・SBTでは、再エネ電力や再エネ熱由来のJ-クレジットを、再エネ調達量として報告することができます。

クレジット付製品・サービス

クレジット付製品・サービスのオフセット
出典:環境省「カーボン・オフセット ガイドライン Ver.1.1」

製品やサービスを提供する企業、イベントの主催者等が、自社の製品・サービスやチケットにクレジットを付し、製品・サービスの購入者やイベントの来場者等の日常生活に伴う温室効果ガス排出量の埋め合わせを支援する取組です。

寄付型オフセット

製品やサービスを提供する企業やイベントの主催者等が、消費者に対し、クレジットの活用による地球温暖化防止への貢献・資金提供等を目的として参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取組です。

例えば、 商品の販売時に売上の一部をクレジット購入に用いることを宣言し、一定量の金額が集まってからクレジットを購入・無効化することや、キャンペーンへのアク セス数に応じてクレジットを購入・無効化するなど、消費者とコミュニケーションを取りつつ、クレジットを活用する多様な取組形態が挙げられます。

オフセットにおける『ダブルカウント』

オフセットの主体の明確化が重要

カーボン・オフセットの取組においてカーボン・オフセットを行っ た(排出量を埋め合わせた)と主張できる者のことを『主体』と言います。

例えば、企業が自らの排出量をオフセットした場合のオフセット主体はその企業ですが、 クレジット付製品においては、その商品やサービスを購入した消費者・利用者がオフセット主体となります。

なお、オフセット主体は複数設定することができますが、その場合、カーボン・オフセッ トの取組に用いた全体のクレジット量のうち、それぞれの主体が埋め合わせたといえる分量を明確にし、無効化したクレジットが二重に使用(ダブルカウント)されないようにする必要があります。

オフセット主体はカーボン・オフセットの取組を行う者が任意に設定することができますが、カーボン・オフセット制度では、申請者とオフセット主体のかい離による混乱を防ぐため、クレジット付製品を除き申請者とオフセット主体は同一とします。また、寄付型につい ては、オフセット主体の設定は行いません。

例)排出量【300kg-CO2】の商品をオフセットした場合

オフセット主体の設定の必要性を説明するために、下記のように例を示します。
下記の例では、ウインナーの製造者が製造段階で300kg-CO2を何かしらの方法でオフセットしています。

ウインナー生産者がオフセットした時の例
出典:環境省「カーボン・オフセット ガイドライン Ver.1.1」

もし、オフセットを行ったと言える者(オフセット主体)を誰か特定しないと、製造者、 販売者、消費者のそれぞれがオフセットを行ったと言えることになってしまいます。

その場合、そ れぞれが単純に「300kg-CO2のカーボン・オフセットした(300kg-CO2の温室効果ガス排 出削減・吸収活動に貢献した)」と主張してしまうと、社会全体で【900kg-CO2】がオフセットされたことになってしまいます。この状態のことを、ダブルカウント(この場合はトリプルカウント)といいます。

こうしたダブルカウントを避けるためには、『オフセ ット主体』が誰かを明確にするとともに、オフセット主体以外の者がオフセットを行っ たと言えないようにすることが大切です。

製造者: ○「私たち(製造者)は、オフセット製品を製造しています。」

    ○「私たち(製造者)は、1 商品当たり 300kg-CO2 のカーボン・オフセットをしていま す。」

販売者: ○「私たち(販売者)は、カーボン・オフセットされた商品を販売しています。」 

    ×「私たち(販売者)は、1 商品当たり 300kg-CO2 のカーボン・オフセットをしていま す。」 

消費者: ○「私(消費者)は、カーボン・オフセットされた商品を購入しました。」

    ×「私(消費者)は、商品を買って 300kg-CO2 のカーボン・オフセットをしています。」

カーボン・オフセットを経営に活かそう

カーボン・オフセットの概要について説明しましたが、いかがでしたでしょうか。

重要なことはまずは個人も企業も自身の排出量や温暖化への影響を正しく認識することだと思います。その上で、カーボン・オフセットの活用した様々な取り組みに参加することで、社会全体がカーボンニュートラルに近づきます。

弊社では、企業の脱炭素経営を支援しており、環境負荷の見える化やオフセットを活用したスキームの構築のお手伝いをさせて頂いております。

また、脱炭素を絡めた新規事業や商品開発などのご相談も承ってますのでお気軽にご相談ください。

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