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松井 大輔
（監修者経歴）
東京大学 醍醐研究室卒業、株式会社ゼロック 代表取締役、東京大学 先端学際工学専攻 博士課程、EPD検証員、省庁事業や上場企業のLCA関連コンサルティング業務等幅広く対応
要約
- GHG ProtocolのCorporate Standard改定案では、“準拠（conformance）”の条件としてScope3の算定・報告が必須化される方向が示された。
- 具体案として、Scope3は 「required scope 3 emissions」の95%を報告（除外は最大5%） という定量基準が提示されており、除外の扱い・根拠の残し方が実務の焦点になり得る。
- これは現時点では進捗資料の段階で、正式な公開草案は2026年半ば、最終版は2027年末目安とされている。
「準拠」の前提が変わる可能性がある
GHG ProtocolのCorporate Standard（組織のGHGインベントリ算定基準）は、企業のScope1・2の算定における“土台”として広く参照されてきた。一方でScope3は、従来Corporate Standardでは任意とされる場面が多く、企業によって範囲や粒度がばらつきやすい領域であった。今回公表されたPhase 1の進捗資料では、このギャップを埋める形で、Corporate Standard準拠の条件としてScope3の算定・報告を求める方向性が示されている。ここで重要なのは「確定した新ルール」ではなく、あくまで改定プロセスの中での“提案”である点だが、もしこの方向で固まれば、開示の前提は実務的に一段変わることになる。
95%ルールが示す実務インパクト
進捗資料や技術作業部会（TWG）の資料では、Scope3について 「required scope 3 emissions」の少なくとも95%を報告し、除外は最大5% とする考え方が提示されている。これは「できる範囲でやる」から、「一定の網羅性を担保したうえで、例外は定量的に管理する」へ寄せる設計である。さらに議論では、些少（de minimis）な排出の扱いも、5%の除外枠の中で位置づけ、合理的に5%を超えないことを前提にする考え方が示されている。結果として、今後は“どのカテゴリをどこまで含めるか”だけでなく、“なぜそこを除外できるのか、どう推計したのか”という説明可能性（証跡）の設計が、算定品質の中心に置かれやすくなる。
スケジュールと、今からやるべき備え
今回の資料では、改定案の完成版ドラフトを2026年半ばに公開意見募集（public consultation）にかけ、最終的な第3版の公表は2027年末を見込む、というロードマップが示されている。したがって、実務上の勝ち筋は「公開草案が出てから慌てて集める」ではなく、公開草案の前に、Scope3の“山”を把握しておくことにある。具体的には、Scope3カテゴリ別に概算でもよいので排出プロファイルを作り、95%到達に効く上位カテゴリのデータ収集（一次データ・二次データの使い分け、サプライヤー依頼の設計、推計ロジックの統一）を先行させるのが合理的である。改定が確定した瞬間に必要になるのは、算定そのものよりも「除外を含む判断の根拠が残っている運用」であり、ここを先に整えることが制度変更リスクを下げる。
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