EPD(製品環境宣言)とは│エコリーフについても解説

松井大輔
松井大輔

株式会社ゼロック 代表取締役 監修

目次

世界的に環境負荷低減が叫ばれる中、企業が国際基準の環境ラベルを取得することは重要です。なかでもスウェーデン発のEPD(製品環境宣言)は、国際的に活用され、日本でも取得する企業が増えています。

今回はEPDがどのような環境ラベルなのか、またどのような種類があり重要性はなにか。さらに日本のEPDのひとつである環境ラベルエコリーフに関しても併せて解説します。

ぜひ、本記事でEPDについての知見を深め、取得する際の参考にしてください。

EPD(製品環境宣言)とは

EPD(環境製品宣言)とは

EPDとは、「Environment Product Declaration」の略で、製品環境宣言のことです。数値で定量化した製品の環境情報を第三者が検証し、透明性の高いデータを文書化します。

国際規格であるISO14025に準拠する「タイプ III 環境ラベル」であり、製品のLCAにおける環境への影響に関する情報を検証することができる国際環境プログラムです。

スウェーデン発の環境ラベルEPD

EPDロゴ

EPDは1998年にスウェーデンで政府の支援する制度として施行されました。タイプ III 環境ラベルの認証プログラムとしては世界に先駆けた存在で、「スウェーデン環境管理評議会」が運営しています。

電子機器や食品、化学製品、建築材料等、幅広い分野での産業で第三者認証機関による審査登録が可能です。

EPD は国際規格タイプⅢの環境ラベル

環境ラベルには3つのタイプがあり、それぞれ分類は以下の通りです。EPDはタイプⅢ環境ラベルになります。

タイプISO(国際規格)特徴使用例
タイプ1ISO14024環境基準に対して第三者の運営機関が判定を行う。基準に合格した製品やサービスが認証されるエコマーク(日本)ブルーエンジェル(ドイツ)ノルディックスワン(北欧諸国) 等
タイプ2ISO14021各事業者が独自の環境主張を行うため、第三者の判定は行われない各事業者
タイプ3ISO14025基準に対する判断は行われず、定量的環境負荷データを視覚化し、評価は一般生活者自身が判断するエコリーフ (日本)EPD (スウェーデン)EDP (韓国)等

日本のエコリーフはEPD認証制度の一つ

エコリーフ

国内の環境ラベルであるエコリーフはEPD認証制度の一つです。企業はエコリーフを取得することで、EPDの取得にもつなげることが可能です。

出典:SuMPO環境ラベルプログラムとは

エコリーフとは

エコリーフは日本で制定された環境ラベルで、LCA手法に基づき、製品やサービスの全ライフサイクルを通じた環境への影響に対する情報を定量的に開示できます。エコリーフは製品分野によって、海外認証制度の加点項目となるため、グローバルに展開する企業にとって有利です。

エコリーフはLEEDやEPEATにも加点できる

エコリーフは、LEEDやEPEATといった米国の認証制度の加点とすることも可能です。

LEED(リード)

LEED(リード)は、建築物の環境性能を第三者が認証するシステムで、「米国グリーンビルディング協会(U.S. Green Building Council)」の運営です。

エコリーフ宣言(EPD)が加点対象となっており、日本では「一般社団法人グリーンビルディングジャパン」が推奨しています。

5つの認証システムが設定され、さまざまなタイプのプロジェクトに対応が可能です。

認証システムBD+CID+CO+MNDHOMES
タイプ建築設計・建設インテリア設計・建設既存ビル運用・メンテナンス近隣開発ホーム

また、レベルには以下の4つがあり、獲得するポイント数で認証のレベルが決定します。

  1. プラチナ
  2. ゴールド
  3. シルバー
  4. サーティファイ

EPEAT(イーピート) 

EPEAT(イーピート)は電子・電気製品関係の環境影響を総合評価する制度です。オレゴン州ポートランドにある「The Green Electronics Council (GEC)」がアメリカ電気電子学会(IEEE)が策定したIEEE1680という規格をもとに運営しています。

具体的な製品としては、コピー機やプリンター等の複合機、テレビやスマートフォン、パソコン、ネット環境の周辺機器などが対象です。

ゴールド、シルバー、ブロンズの3つのレベルで評価され、評価項目は以下のような内容になります。

  • 資源・材料の選定
  • 製品寿命やライフサイクル延長
  • 省エネかどうか
  • 環境に影響の可能性がある材料の削減・除去
  • LCAとカーボンフットプリント
  • 企業の環境パフォーマンスや社会的責任

米国では政府が電子製品を調達する際には、EPEAT登録製品を95%以上としなくてはいけないという決まりがあります。

参照:SuMPO環境ラベルプログラム「LCAベースの環境ラベルの国際動向」

EPDの公開宣言と種類

EPD特徴

ここではEPDの公開宣言比較やさまざまな種類のEPDについて解説します。

EPDの公開宣言による比較について

EPDの公開宣言により、消費者は開示された情報をもとに各企業の製品やサービスの比較を行い、企業の環境への影響を自身で判断することが可能です。ただし、製品の直接比較には注意も必要です。

なぜなら、例えば製品のLCAにおけるCO2排出量は、原材料や製造過程が同じでも大きさによって一つ当たりの排出量が異なるため、単純に数値のみで比較できません。また、製品算定ルールが定める機能単位と該当する製品の機能単位が一致しない場合は、比較自体が困難な可能性もあるからです。

そのため各製品が果たす環境以外のデータとして、EPDではPCR(製品カテゴリールール)や機能単位の情報を重視しています。

PCR(製品カテゴリ ルール)

PCR は、特定の製品カテゴリの EPD を開発するためのルール、要件、およびガイドラインを提供するものです。PCR制定で同等の機能を持った製品やサービスをグループ化すれば、製品間の環境負荷や環境貢献の比較を容易にします。

EPDではLCA算定ルールであるPCRは、ISO14027に準拠して策定されます。温室効果ガスだけではなくオゾン層破壊や大気汚染、水資源利用等、多角的に環境影響領域を評価することができ、第三者検証LCAデータとしてあらゆる情報開示に活用が可能です。

機能単位

LCA の目的と検証範囲を決めるには、製品の機能を特定しなくてはいけません。製品機能とは製品の性能や特性のことで、「機能単位」とは製品・サービスの機能や内容を明確にしたものです。

具体例を挙げると「容量500リットルで耐用年数が9年、製氷機のある家庭用冷蔵庫」のように表すことができます。一般的に機能単位は、評価する製品や規定の機能物理量、時間値、品質値等で構成され、この例で行けば「容量500リットルで耐用年数は9年、製氷機あり」が機能単位となります。

環境負荷を比較するためには、評価対象と比較対象の機能単位を等しくしなくては意味がないため、機能単位は重要です。

EPDの種類

EPDにはいくつかの種類があります。どのような種類があるのかをご紹介します。

単一企業製品固有 EPD

有効なPCR に基づき、単一企業の1つまたは類似した製品のLCAにおける環境への影響を検証します。最も一般的なタイプの EPDと言えるでしょう。

単一企業製品固有 EPD では、1 つの企業が製造した 1 つの製品に関するデータを提供します。

企業が世界中の複数の工場で製品を生産していたり、すべての工場で同じプロセスが使用されていたりする場合も、 1 つの EPD で検証し情報を開示可能です。

プロジェクトまたは製品固有の EPD

プロジェクトまたは製品固有の EPDでは、製造業者は独自プロジェクトの適応の基礎を形成する単一企業の単一製品 EPD を持たなくてはいけません。

そうすれば、EPD ユーザーに製品の正確さや、公共調達等の特定の情報を請求された場合、何らかの原因で異なっていても役立てることが可能です。

 セクターEPD

セクター EPD は業界団体によって開発され、確定されたセクター、または地理的な分野における複数の企業の製品を定量化し公開するものです。セクター EPDの対象となる製品は同一のPCR に沿って検証されます。

グループEPD

同一企業の同様の製品を、グループ にまとめることが可能なタイプです。

  • 同じ PCR の対象で、中心的なプロセスや主要ステップも同一
  • 同じ会社によって製造された、単一または複数の製造拠点からの同様の製品
  • 宣言された環境パフォーマンス指標間の差異がそれほど違わない

これらはすべて同一のEPD に含めることが可能でひとつの代表製品に対して1セットの結果を宣言できます。

EPDの重要性

EPDの重要性

EPDの重要性は、情報活動やマーケティングなどの一般的な目的だけではありません。企業と消費者との円滑なコミュニケーションの実現を図り、環境に関する意識変革や取り組みを促進させることにあります。

さらにサプライチェーンや民間組織、公共組織で手を組み取り組むことで、社会自体の環境影響の負荷低減に貢献することが可能です。

EPDの持つポテンシャルを活かした活用例には以下のようなものがあります。

  • グリーン購入の拡大に貢献
  • 企業同士のコミュニケーション向上
  • 企業と消費者のコミュニケーション向上
  • 環境マネジメントシステムの推進
  • エコデザインの展開
  • 建築評価制度の推進

EPD事例

EPD事例

国内のEPDに関わる事例と海外の事例を詳しくご紹介していきます。

国内事例

イケダコーポレーション

エコロジー建材の輸入・販売 経営支援を行っているイケダコーポレーションは、安全な建材を日本へと普及させる活動を実施している企業です。ドイツの新聞紙の再生紙と、木の製材時にでるおがくずを使って作られる環境に優しい壁紙オガファーザーを取り扱っています。

次世代に持続可能な未来を残すために、廃材や排水の最小化や、製造エネルギーの徹底的な削減などに全力で取り組み、EPDの認証を得ています。

出典:イケダコーポレーション「紙クロスオガファーザーとは」

リコージャパン

リコーのデジタル複写機「 imagio MF6550」は、第3者認証機関からタイプIII環境宣言に適合している認証を受けています。

EPDとLCA報告書の書類審査と製造工場の現地審査を受け、スウェーデンの「EMAS Council」により「MSR 1999:1」という文書が発行され、これに基づいた審査で認証を受けました。

出典:株式会社リコー「サステナビリティ」

前田建設工業株式会社

前田建設は製品・サービスにおいて、「供用・維持管理」での貢献から再生可能エネルギー製品、「原料の採取と輸送」の影響から木材製品、さらに「工場」「流通・運搬」の影響の大きさから第三者認証製品を重要視しています。

これらに取り組むことで、市場のシフトチェンジを促し、さらに各サプライヤーにグリーン調達の方針(EPD認証製品の推進等)の重要性を伝え、業界に貢献していきたいと考えています。

出典:前田建設工業株式会社「サステナビリティ」

海外の動向と事例

米国ではEPD取得を義務化する地域が増えており、カリフォルニア州やミネソタ州、オレゴン州等、他にも多くの州が導入しています。また、ヨーロッパにはEPDを運営する組織が多く存在します。アジア圏では、中国や韓国、台湾が直接的に環境ラベル製品を指定して調達することでグリーン購入実施率を高めている事例もあります。

MAGIS

イタリアのデザインメーカー「MACGIS」は、家具製造に地元の自動車産業の廃棄物から得られるリサイクルポリプロピレンを使用。さらに、ほぼすべての「未使用または新しい」素材を排除しており、使用後は 100% リサイクル実施で、製品のEPDを取得をしています。

株式会社ライゼンエナジー

中国の「株式会社ライゼンエナジー」は、太陽光発電モジュールの開発で、業界をリードする低い出力熱係数、優れた低放射照度性能、および優れた PID 耐性を備えISO14001 環境管理システムの合格を主導しEPD取得を可能にしました。

出典:EPD ライブラリ

まとめ:国際的な環境ラベル取得で脱炭素経営へ前進!

EPDアイキャッチとまとめイメージ

製品環境宣言EPDについてさまざまな角度から解説しました。2022年12月には、SuMPO環境ラベルプログラムがEPD Internationalとのパートナーシップを締結し、EPDプログラム間相互認証に向けた協議を進める等、エコリーフCFPにおける欧州の環境規制への対応を加速させています。

株式会社ゼロックでは専門的な知見を活かし、国際規格に準拠した環境負荷の算定から、環境ラベルの取得まで支援提供を行っています。

エコリーフ・CFP取得に向けて相談してみたいという企業担当者の方は、お気軽にお問い合わせください。

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