経済活動においてSDGs目標を意識することや、環境への配慮は当然の時代を迎えており、環境ラベルの活用が重要視されています。
なかでも注目されているのは、LCA（ライフサイクルアセスメント）手法により、製品やサービスのライフサイクル全体の環境負荷を定量化できるエコリーフ。
本記事では、エコリーフの意味や特徴から取得方法、さらにカーボンフットプリントとの違いを詳しく解説し、企業の取組み事例も紹介します。
エコリーフに対する基礎知識や、活用方法を学ぶことができますので、ぜひご一読ください。
エコリーフとは
エコリーフとは環境ラベルのひとつです。
ここでは環境ラベルについての基礎知識と、エコリーフがどのような環境ラベルなのかを解説します。
環境ラベルとは
環境ラベルとは、環境に関係する情報を製品やサービスのパッケージ、ウェブを含む広告媒体等を通じ、消費者に分かりやすく伝える認証やマークのことです。
環境ラベルは世界中で活用されており、消費者が環境に配慮した製品を購入するための指針となります。
製品やサービスを有効に選定する際にポイントとなるのは、「情報提供の手法」と「環境ラベルの運営主体」の2点です。
【情報提供手法】
情報提供の手法には、以下の2つの手法があり、それぞれの目的に合わせることが重要です。
- 環境負荷の低減に資する物品・サービスであることを示すもの（マーク等表示）
環境負荷の一定の基準を満たす製品やサービスを選定したい場合に役立ちます。ただし、マーク等表示に関してはそれぞれ使用するための基準や手続が違うため、注意しなくてはいけません。 - 物品・サービスの環境負荷情報を整理・提供するもの（環境負荷データ表示／提供)
それぞれの製品の環境負荷情報を幅広く比較検討したい場合は、環境負荷データ表示／提供による情報源が便利です。
【環境ラベルの運営主体】
環境ラベルの運営主体は、大きく以下の3つに分けることができます。
- 国や第三者機関が実施する環境ラベル等
国や第三者機関が、あらゆる事業者から供給されている商品を対象に多方面にわたって実施しています。 - 事業者団体等が実施する環境ラベル等
事業者団体等があらゆる事業者から供給されている商品を対象に、多方面に渡り実施しています。 - 個々の事業者が自ら実施する環境ラベル等
個々に事業を運営している主体等が、自社で製造・販売する製品等を対象に情報提供を行います。
環境ラベルのタイプや特徴を、簡単な表にまとめましたので参考にしてください。
| タイプ | ISO（国際規格） | 特徴 | 例 |
| タイプI | ISO14024 | 環境基準に対して第三者の運営機関が判定を行う。 基準に合格した製品やサービスが認証される | エコマーク(日本) ・ブルーエンジェル(ドイツ)・ ノルディックスワン(北欧諸国) 等 |
| タイプⅡ | ISO14021 | 各事業者が独自の環境主張を行うため、第三者の判定は行われない | 住友大阪セメント株式会社 株式会社NIPPO |
| タイプⅢ | SO14025 | 基準に対する判断は行われず、定量的環境負荷データを定量化し、評価は消費者自身が判断する | エコリーフ (日本) ・EPD (スウェーデン) ・EDP (韓国)等 |
エコリーフ環境ラベルとは
出典：一般社団法人サスティナブル経営推進機構「エコリーフ環境ラベル」
エコリーフ環境ラベル（以下エコリーフ）は、地球温暖化の対策として、1988年に日本で開発され、2002年に本格運用が開始されました。
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法により、製品やサービスの全ライフサイクルを通じた環境情報を定量的に開示することが可能な環境ラベルです。
気候変動などの一部の環境情報ではなく、オゾン層破壊や酸性化、資源枯渇他、あらゆる環境領域に対する影響の評価を行うことができます。
関連記事：LCA（ライフサイクルアセスメント）とは？わかりやすい徹底解説
エコリーフの歴史
2000年 経済産業省によって、「環境調和型経済社会における環境ラベルのあり方検討会」設置
2001年 「新たな環境ラベル協議会」設置
2002年 産業環境管理協会により「エコリーフ環境ラベル」運営開始
2006年 ISO14025発行。登録件数500件突破
2008年 JIS Q 14025発行
2019年 一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）に運営を移管し、「エコリーフ環境ラベルプログラム」と名称変更
エコリーフの構成内容
エコリーフを取得した製品は、以下の3種類の様式で公開されます。
【1】製品データシート（PEAD）
製品の主要データと環境にかかる負荷情報をわかりやすく表示
【2】製品環境情報開示シート（PEIDS）
ライフサイクルステージごとのインベントリ分析ならびにインパクト評価の結果を表示
【3】製品データシート（PDS）
製品の情報及びLCAの人製品当たりに投入・排出されるエネルギーや質量を表示
エコリーフの特徴
エコリーフには多くの特徴がありますが、主な特徴は以下の5つです。
- LCA（ライフサイクルアセスメント）による環境負荷を定量化可能
- PCR（製品分類別基準）・環境ラベルの国際標準規格に準拠
- 評価は一般消費者に委ねられる
- 幅広い製品やサービスに対応が可能
- 常に情報が開かれている
それぞれを詳しく解説していきましょう。
1．LCA（ライフサイクルアセスメント）による環境負荷を定量化可能
出典：一般社団法人サスティナブル経営推進機構「エコリーフ環境ラベル」
LCA（ライフサイクルアセスメント、以下LCA）とは、資材の調達から製造、流通、販売、使用、さらに廃棄後のリサイクルまで含めた全ライフサイクルにおける、環境への影響を評価したり定量化したりする手法です。
製品やサービスの気候変動対策は、まずはLCAを通じて環境負荷を見える化することから始まります。
エコリーフは、LCA手法を活用した環境ラベルとして開発され、定量化した環境情報に第三者検証を実施したうえで、外部に開示します。
なお、エコリーフは、気候変動の他、酸性化、富栄養化、資源消費等、3つ以上の影響領域への情報開示が必要とされるため、多面的な評価が可能です。
2．PCR（製品分類別基準）・環境ラベルの国際標準規格に準拠
エコリーフの環境情報は、「製品分類別基準（以下PCR）」を定めています。
PCRとは同一商品の種類に対して、環境への影響を算出・表示するための共通のルールや指示がまとめられたものです。
これによりほぼ同一条件で環境負荷計算が行われるため、製品間を比較したときに発生する問題を低減することが可能です。
また、エコリーフはISO（国際規格）が定めるタイプIII環境ラベル（ISO14025）に準拠しています。
3．評価は一般消費者に委ねられる
企業はエコリーフによって取得した環境情報を、さまざまな情報媒体で開示することができます。
エコリーフの特徴として、開示される情報に対しての評価は消費者の判断に委ねられるという点があります。
環境基準をクリアしたかなどの判定ではなく、客観的な情報公開のみで判断を読み手に委ねるということは、それだけ信頼ある環境保全対策を企業が実施することに繋がると言えるでしょう。
4．幅広い製品やサービスに対応できる
エコリーフの最大の特徴として対象の幅広さがあります。
日用品などの製品だけではなく、単一な基準評価が難しいものや複雑な過程が必要な工業製品などにも対応。
さらに情報通信や運輸、物流といったサービスにも適用でき、海外市場を対象とした製品の登録や情報公開も可能です。
【適用可能な製品とサービス】
| 製品 | 電気製品・事務機器・自動車・精密機械・プラスチック・ガラス・セメント素材・建築資材・住宅設備・事務用品・文具他 |
| サービス | 電気・ガス・天然ガス・情報通信サービス・陸運・海運・包装容器・廃棄物処理他 |
2024年1月時点では、エコリーフに登録している製品やサービスの件数は、770件以上にも上りました。
（※CFP除外数）
5．常に情報が開かれている
エコリーフは、常に消費者に対して開かれた環境情報を提供するために、インターネットをはじめとした媒体で、積極的な情報公開を行っています。
情報は各製品の相対比較などが十分になされたデータをもとにしており、さらに読み手にわかりやすいように配慮されています。
エコリーフに付与されている登録番号やURLから、消費者は知りたい情報をいつでも入手可能です。
エコリーフの取得・公開の流れを解説
ここからはエコリーフの取得方法と公開までの流れをご紹介します。
1．PCR選定・対象製品特定
LCA算定を行う前に、環境ラベル取得予定の対象製品を選定し、該当する基本ルールを準備します。
対象製品に、あてはまるPCRがない場合のみ「PCR制定」を行い、通常は既存のPCRを使用します。
PCRの制定を行う場合は以下の手順で実施してください。
- PCR制定申請
- PCR原案作成
- 評価レビューパネルでのPCR承認
2．LCA算定
検証のための申請書を提出し、検証書類を入手します。
選定したPCRに則りながら、申請用のツールで対象製品のLCA算定を実施します。
所定の書式の検証書類（ラベル）にまとめたら、事務局に提出します。
3．第三者による検証
第三者による検証は外部検証と内部検証があります。
【外部検証の場合】
外部検証ではエコリーフに登録されている外部検証員が検証を行います。外部検証を希望する場合は、検証書類やデータ検証用書類提出書が必要です。
【内部検証の場合】
システム認定を取得済みの内部検証員のいる企業は内部検証を実施することが可能です。内部検証院員の在籍する企業は、迅速に多くのラベルを公開することが可能なため経済的と言われています。
4. 宣言登録・公開
外部検証又は内部検証を終了し公開を認められたエコリーフは、データの表示や掲載が可能です。
自社のHPや製品、カタログ等へ公開・マーク添付できます。
また、運営主体のHPにも公開されます。
エコリーフとカーボンフットプリントの違いとは
2017年よりエコリーフとカーボンフットプリント（以下CFP）を統合し、「JEMAI環境ラベルプログラム」が開始されました。
その後、2022年には名称が「SuMPO環境ラベルプログラム」と変更され運用されています。
ここでは「SuMPO環境ラベルプログラム」の概要と、エコリーフとCFPの違いを解説します。
SuMPO環境ラベルプログラムとは
新たに制定された「SuMPO環境ラベルプログラム」では、気候変動に重要なCO2排出量に特化したCFPに加え、多角的な環境領域を含めたエコリーフの両方の開示を行うことが可能になりました。
SuMPO環境ラベルプログラムの目的として、以下が挙げられています。
- 事業者においては、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと。
- 消費者においては、自らの生活スタイルの変革を行い、これを通じて環境負荷の低減を図ること。
参照：SuMPO環境ラベルプログラム「SuMPO環境ラベルプログラムとは」
CFP（カーボンフットプリント）とは
出典：CFPプログラム
エコリーフと比較されることの多い環境ラベルにCFPがあります。
中には違いがよく理解できないという方もいますが、CFPはその名の通りカーボン（CO2）に特化して環境影響を評価する方法です。
経済産業省の資料によると、CFPの定義は「気候変動への影響に関するライフサイクルアセスメント（LCA）に基づき、当該製品システムにおける GHG の排出量から除去・吸収量を除いた値を、CO2 排出量相当に換算したもの」とされています。
つまりCFP は、製品やサービスの全ライフサイクルにおいて排出される GHG （温室効果ガス）排出量から除去・吸収量を除いた総量をCO2量に換算してわかりやすく「視覚化」するものです。
視覚化することでCO2削減の明確な道筋が見えてきます。
LCAにおけるCO2排出量削減対策を実施するための重要な制度であり、CFPを機にLCA手法に取り組んだり、SDGsへの取り組みを推進したりする企業が増えています。
関連記事：カーボンフットプリント・CFPとは？実際の検証員が解説します
エコリーフとの違い
これまで解説してきたように、エコリーフは、複数の環境領域を対象とした情報を公開することが可能な環境ラベルです。
一方、CFPはエコリーフと同じくLCA手法を用いますが、対象は地球温暖化に限られます。
その点がエコリーフとCFPの大きな違いです。
【エコリーフとCFPの違い】
| 種類 | 対象 |
| エコリーフ | 地球温暖化、酸性化、オゾン層破壊、水質汚濁など複数の環境領域を対象とした環境ラベル |
| CFP（カーボンフットプリント） | 地球温暖化 |
同じ意味だと認識されやすい「エコマーク」や、その他様々な環境ラベルの意味や違いを知りたい方はぜひ、以下記事もご覧ください。
企業がエコリーフを取り入れる4つのメリット
企業がエコリーフを取り入れる主なメリットは以下の4つです。
- 製品やサービスの信頼感の向上
- 社内の環境意識変革の推進
- 海外の環境ラベルと相互承認可能
- グリーン購入法適合による販路拡大
製品やサービスの信頼感の向上
エコリーフを取得し公開することで、環境へ配慮した製品やサービスであることが一目瞭然になります。
また、客観的な環境情報を開示することは、自社が環境に配慮した企業であることを社会に大きくアピールすることとなり、消費者からの信頼感が高まるでしょう。
社内の環境意識変革の推進
自社の製品やサービスが、LCAでどれだけの環境負荷を発生するかを把握することは、社内の意識変革のきっかけになります。
意識変革は社内のライフスタイルの見直しをはかり、省エネに繋がったり、新たなイノベーションを生み出したり、多くのプラス面を生み出します。
エコリーフは海外の環境ラベルと相互承認可能
エコリーフは「EPD」や「LEED」、「EPEAT」といった海外の認証制度の加点となるため、グローバル企業のバックアップが可能です。
EPDは、スウェーデン発の国際規格であるISO 14025に準拠する「タイプ III 環境ラベル」であり、製品のLCAにおける多角的な環境影響を検証できます。
LEED（リード）は、「米国グリーンビルディング協会（U.S. Green Building Council）」の運営の米国発祥の建築物の環境性能を第三者が認証する制度で、国内では「一般社団法人グリーンビルディングジャパン」が推奨しています。
EPEAT（イーピート）は電子・電気製品関係の環境影響を総合評価する制度で、テレビやスマートフォン、パソコン、コピー機、ネット環境の周辺機器など、現代の必需品が対象です。
グリーン購入法適合による販路拡大
環境に配慮した製品を販売する事業者から、優先的に製品を購入するのがグリーン購入です。
昨今はエシカル消費の流れとして、積極的にグリーン購入を行う消費者が増えています。
エコリーフはグリーン購入法に適合しているため、企業がエコリーフを推進することは、グリーン購入市場や販路の拡大につながり利益に結び付くでしょう。
また、グリーン購入市場を拡大することはESG投資を推し進めることにも役立ちます。
実際に多くのグローバル企業がエコリーフを取得し、海外市場にも展開しています。
エコリーフ取得は環境負荷を低減するだけではなく、ESG投資拡大や持続可能な社会の構築に有効です。
関連記事：【経営者必見】ESG経営とは？投資家が重視する評価ポイントを解説！
企業取り組み事例
ここからは、実際にエコリーフを取得して情報公開している事業・企業の事例をご紹介していきます。
日本製鉄株式会社
日本製鉄は、熱延鋼板、酸洗鋼板、冷延鋼板、冷延鋼板（フルハード）、電気めっき鋼板、溶融めっき鋼板等多くの資材製品のエコリーフを取得しています。
これらの情報を公開することで、自社のみならず、顧客の建造物の環境評価システムであるLEED認証（建設用製品のエコリーフ環境ラベル）取得貢献に繋がっています。
キヤノン株式会社
キヤノンは環境問題を重要な経営課題とし、自社の環境負荷低減のみならず顧客への環境課題解決への道筋をつけるための取り組みを行っています。
具体的な事例として、気候変動や酸性化、資源消費に配慮したエコリーフ取得のプロダクションプリンターや、オフィス向け複合機を開発し、情報を公開しています。
東リ株式会社
東リは、サーキュラーエコノミー型事業活動の構築を目指し、環境負荷低減に貢献の努力を行っています。
タイルカーペットの環境負荷低減に取り組んでおり、リサイクル率の向上・産業廃棄物排出量削減を目指し、タイルカーペットのリサイクルプラントの導入の実施でエコリーフを取得しています。
関連記事：カーボンフットプリント（CFP）の商品比較【企業例一覧】
エコリーフまとめ
企業の環境経営を推進することが可能な環境ラベルであるエコリーフについて、意味やメリット、取得方法まで詳しく解説しました。
企業が環境に配慮することは、いまや必須となった時代。
とはいえ、やみくもに環境配慮を謳ったところで実態が追い付いていなくては意味がありません。
しかし、環境ラベル取得やLCA手法には専門的な知識が必要なため、取り組みたくてもどうしたらいいのかわからない企業担当の方も多いのではないでしょうか。
株式会社ゼロックでは、環境ラベル認定取得まで専門分野からのサポートが可能です。
ご興味がある企業担当者の方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。