【経営者必見】ESG経営とは?投資家が重視する評価ポイントを解説!

松井大輔
松井大輔

株式会社ゼロック 代表取締役 監修

目次

ESG経営とは?投資家が重視する評価ポイント、取り組み方やメリットを解説!

近年、気候変動や格差拡大、世界的な感染症など多くの社会課題が顕在化してきており、経済性のみを重視するこれまでの企業経営ではステークホルダーの理解を得ることが難しくなってきました。

事業を通じてSDGsに代表される社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を実現する企業がステークホルダーから求められています。

そこで生まれた考え方がESG投資(経営)という考え方です。

本記事では、ESG経営の概要やメリット、投資家や金融機関の視点での注目ポイントについて解説します。

ESG経営とは?

ESG経営とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)という3つの要素を略した言葉であり、これらを重要視しながら持続可能で発展的な経営を目指す経営方法です。

つまり、短期的な利潤追求だけではなく、持続可能な発展に即し、環境問題や社会問題を意識した経営と、そのような経営のための体制構築の両立を目指す考え方、ということになります。

ESG経営は、2006年にコフィー・アナン国連事務総長(当時)が金融業界に向けて提唱したPRI(Principles for Responsible Investment:責任投資原則)で初めて提唱されました。

ESG経営の取り組みテーマ

ESGの具体的な取り組みテーマとしては、下記のような項目になります。

分類項目
E(環境)気候変動
E(環境)森林伐採
E(環境)水資源
E(環境)生物多様性
E(環境)汚染と廃棄物
E(環境)資源・エネルギー
S(社会)ダイバーシティ
S(社会)人権・児童労働
S(社会)労働基準・安全衛生
S(社会)製品責任
S(社会)地域社会
G(企業統治)取締役会
G(企業統治)資本効率
G(企業統治)贈賄・不祥事
G(企業統治)リスクマネジメント
ESGの具体的な取り組みテーマ一覧

最近では、パリ協定やIPCC「1.5℃特別報告書」の影響もあり、特に気候変動に対する取り組みばかりが注目を集めていますが、ここに記載のある他の社会課題も重要なテーマであることも認識する必要があります。

関連記事:【5行でわかる】パリ協定とは?達成できない?各国の目標についても解説
関連記事:IPCC第6次報告書をわかりやすく解説します

ESG金融は拡大し続けている

投資家や消費者の、社会や環境への関心の高まりを背景にESGへの投資は拡大傾向が続いています。

ニッセイ基礎研究所の発表によると、世界のESG投資の投資残高は2016年の22兆8390億ドルから2020年には35兆3010億ドルに増加しており、日本単体でみても、2016年の4740億ドルから2020年には2兆8740億ドルと約6倍に拡大しています。

ESG投資残高

これまでESG経営は、一部の優良企業がCSR(企業の社会的責任)の一環として取り組む内容でした。

しかしここまで拡大してくると、もはやESG経営に取り組まないことがリスクとなってきます。

具体的には投資家からの評価が下がることで、株価の下落や必要な資金調達が得られなくなるなど明確なデメリットが考えられます。

ESG経営4つのメリット

ESG経営4つのメリット

続いて、ESG経営に取り組むことで得られる4つのメリットについて紹介していきます。

メリット1:投資家からの評価が上がる

先述の通り、世界の機関投資家は持続可能で、より長期的に利益を出し続ける企業を評価する傾向があり、ESG経営に取り組むことで、こうした投資家からの評価を受けることができます。

投資家からの評価が上がることで、株価が上昇したり、資金調達において有利な状況を作りやすくなることが期待されます。

メリット2:ブランド価値の向上

ESG経営への取り組みを外部に積極的に公表していくことで、投資家だけでなく消費者や従業員、求職者からのイメージが向上するというメリットもあります。

消費者は SDGs(持続可能な開発目標)に貢献する企業・製品・サービスの選好が増えつつあり、金額が高くても環境に良いものを買う人が増えています。

目先の価格の安さや機能だけでなく、長期的な視点で社会全体のことを考えた企業の姿勢を評価してもらうことで、自社のファンの獲得や認知度のアップに繋げることができます。

また、企業で働く従業員についても自社の脱炭素に向けた取り組みへの関心が高まっています。

脱炭素社会への転換は世界的な潮流のため、脱炭素に取り組んでいる会社で働くことには価値があるという考え方が広まっています。

関連記事:【SDGs】企業の取り組み方を本音で解説します

メリット3:レピュテーションリスクの低下

レピュテーションリスクとは、企業に関するネガティブな評価が広まった結果、企業の信用やブランド価値が低下し損失を被るリスクのことです。

ESG経営に取り組まない(または取り組んでいいても情報を公開しない)ということは、ステークホルダーに対して、企業として持続可能な社会や環境に対しての関心がないことを示することになります。

逆に、ESG経営に取り組むことで、社会や環境に対して考慮した取り組みをすることになり、ガバナンス面も改善されることで、社内で不祥事などが起こる可能性を減らすことが可能になります。

ESGで投資家が注目するポイント

ESGウォッシュになっていないかを投資家は見ている

投資家が注目しているポイントは、いわゆる「ウォッシュになっていないか」の1点につきます。

SDGsウォッシュという言葉を聞いたことがある方も多いと思いますが、ESG経営の取り組みについてもウォッシュが起きやすいです。

ESGウォッシュと思われてしまうと、消費者や投資家との信頼関係を損なうことになり、投資先としての魅力を毀損し、企業価値の低下につながってしまうため気をつけましょう。

ここでは、ESGウォッシュにならないためのポイントを以下に列挙します。

取り組みにおけるチェックポイント

  • 施策が企業の規模や能力にふさわしい規模の施策か?
  • 施策の成果が明確になっているか?
  • 単発的ではなく、持続可能な施策となっているか?
  • 施策を実行するにあたり、「自社ならでは」の必然性があるか?

表現におけるチェックポイント

  • 根拠がない、情報源が不明な表現をしない
  • 事実よりも誇張した表現をしない
  • 言葉の意味が規定しにくい曖昧な表現を避ける
  • 事実と関連性の低い写真や画像を使わない

既にESG経営に取り組んでいる方は、自社の取り組みが上記に該当しないかどうか改めてチェックしてみましょう。

関連記事:【実例】SDGsウォッシュとは?回避するためのポイントを解説!

ESG経営の取り組み方と注意点

では、続いてESG経営に取り組むための手順や注意点について具体的に紹介していきます。

ESG経営マイルストーン

ESG経営の戦略・計画策定

ESG経営に取り組むために必要な項目は以下のとおりです。

  • ビジョンの策定
  • マテリアリティ特定
  • 中期戦略へESG統合
  • 事業戦略立案

ESG経営の戦略・計画段階では、実現したい社会や自社の在り方を「長期ビジョン」として明確化するとともに、特定したマテリアリティを基に将来予測やシナリオ分析を進めていきます。

マテリアリティとは、自社に関わる「重要課題」のことであり、企業活動による社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけ「企業としてそれぞれの課題をどの程度重要と認識しているか」を分かりやすく示したものになります。

特定したマテリアリティをベースに長期ビジョン・目的や戦略の策定を行い、KPIマネジメントを確立しESG戦略を実効性のあるものにしていくことが重要となります。

ESG経営の実行と体制構築

ESG経営の実行と体制構築に必要なアクション

策定したESG戦略を実現するためには、経営基盤の整備と効果的なマネジメント体制の構築が重要になります。

そのためには、下記のようなアクションを行います。

  • ESGサプライチェーンの構築
  • 人権方針確定
  • 取引先の監査
  • 社内研修
  • モニタリング

上記の実施にあたり、社内外のリソースを最大限に活用しながら、これまでの組織の在り方や運営体制を見直し、社内制度を強化する必要があります。

ESG取り組みを情報開示

戦略を策定し、実際に取り組みを始めたあとは、外部に向けた情報公開を行います。

情報公開で行うことは、大きく下記の通りになります。

  • 広告・PR・Webサイトでの情報開示
  • サステナビリティレポートの作成
  • 第三者機関認証の取得

一般的には、自社HPでの情報開示やサステナビリティレポートの作成といった流れで進めることになります。

また、自社の取り組みをより世間に広めたい場合は、広告宣伝を行った攻めの情報開示も選択肢に入ってきます。

自社の取り組みに対して、より客観性や信頼性を担保したい場合は、第三者機関の評価をうけると、投資家などステークホルダーからも評価されやすくなります。

情報開示にあたっては、上記で説明したESGウォッシュにならないように注意しましょう。

気候変動・脱炭素への対応は早急に

気候変動・脱炭素への対応は早急に

ESG経営の中でも、とりわけ気候変動対策と脱炭素経営に関する注目度は相対的に高い状況が続いており、今後もその状況は継続することになるでしょう。

企業のマテリアリティにもよりますが、気候変動対策と脱炭素への取り組みは国や世界のトレンド的にどの企業にも求められる課題となります。

また、気候変動対策はまだ取り組んでいない企業であれば、目標宣言を中心に比較的すぐに取り組めるアクションも多くあります。

弊社では、ESG経営の推進にあたり、環境負荷の見える化脱炭素経営の推進をサポートしています。

最初の取り組みとして、環境分野の取り組みに興味のある方はぜひ弊社に一度ご相談ください

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