環境ラベルとは？意味・種類・代表例をまとめて解説

本記事では、環境ラベルの意味や種類などの基本的な知識から、企業の有効活用ポイントまで、環境コンサルタントの視点でわかりやすく解説します。

「どのラベルを取得すべきか迷っている企業」には、特に役立つ内容です。ぜひご一読ください。

環境ラベルとは？

環境ラベルとは、製品や商品・サービスの包装、説明書、ウェブページなどを通して、環境に関する情報を直感的にわかりやすく消費者へ伝える認証・マークの総称です。

環境ラベルの提供手法

環境ラベルの情報提供手法は以下の2つになります。

• 環境負荷の低減に資する物品・サービスであることを示すもの（マーク等表示）
• 物品・サービスの環境負荷情報を整理・提供するもの（環境負荷データ表示／提供）

国・地方公共団体・第三者機関・事業者・海外の団体など、さまざまな主体によって運営、管理されています。環境ラベルは、環境省ホームページの「環境ラベル等データベース」で公開されています。

環境ラベルの重要性

SDGsの浸透に伴い、「つくる責任・つかう責任」を果たすことが企業にも消費者にも強く求められるようになりました。その中で、製品やサービスの環境配慮を分かりやすく伝える手段として、環境ラベルの重要性はこれまで以上に注目されています。

環境ラベルは、環境負荷の低減に向けた取り組みを客観的に示すことで、以下のような役割を果たします。

• 消費者の適切な選択を支援する
• 企業の環境配慮への姿勢を可視化し、信頼性を高める
• 市場全体の環境改善を促す

一方で、環境ラベルの運営方法や審査基準は各運営主体によって異なり、国際規格への適合が義務付けられているわけではありません。そのため、国際的な基準に沿わないラベルも存在します。

このような背景から、環境ラベルを取得する際には、自社の目的や求める信頼性、コストといった観点を踏まえ、どのラベルを選ぶべきかを社内で慎重に検討することが重要です。

環境ラベルの種類

環境ラベルはISO国際規格に準じ、「タイプⅠ」、「タイプⅡ」、「タイプⅢ」の3つがあります。

「タイプⅠ」、「タイプⅢ」は第三者機関による認証を必要としていますが、「タイプⅡ」は自己宣言に基づく環境主張のため、明確なお墨付きはありません。しかし、対外的に主張の根拠、算定の方法論を開示することで、一定の総意をもらうことも可能です。

表現方法の違いとしては、「タイプⅠ」は第三者機関の合格基準を満たした製品・サービスにラベルが発行されます。一方、「タイプⅢ」は定量的データが正しく算定されているかを判断し認証するものであり、最終判断は消費者に委ねられています。

それぞれの詳しい分類は以下のようになります。

参照：環境省「環境ラベルデータベース 事業者による取組」

自己宣言環境ラベル「タイプⅡ」

「タイプⅡ」はISO14021規格に準拠し第三者認証によらず、各企業がそれぞれ独自にマークを作成します。そのため、環境に関する主張を行う際には十分な注意が必要です。ラベルの信頼性を確保するためには、企業が自主基準に関する情報を適切に開示し、説明責任を果たすことが求められます。

企業が適切な情報表示を推進するうえで重要な役割を果たすものとして、環境省がまとめた「環境表示ガイドライン」があります。これは、企業が自らの表現や宣言によって行う環境表示について、どのような情報が必要で、どのような点に配慮すべきかを示した指針です。

環境表示ガイドラインは国際規格の考え方に基づいて策定されており、企業が正確で信頼性のある情報を表示するための基準となっています。

環境ガイドラインについてはこちらの記事でわかりやすく解説しているので、ぜひご覧ください。

環境表示ガイドラインとは？企業の環境主張に求められるポイントを解説

代表的な環境ラベル一覧

代表的な環境ラベルの一覧をご紹介します。

環境ラベル全一覧

2023年10月時点で、国内の環境ラベル等データベースには、159種類の環境ラベルが掲載されていました。SDGsの認知拡大において、今後も種類が増えてくる可能性があるでしょう。

ここまで代表的な環境ラベルをご紹介してきましたが、全ての環境ラベルを知りたい方は、以下サイトをご参照ください。

関連サイト：環境ラベル等データベース

環境ラベルの代表例を詳しく紹介

目的やターゲット層によっても有効な環境ラベルは異なります。下記に環境ラベルの代表例を、詳しく解説していきましょう。

SuMPO EPD

出典：一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）

2024年4月に「エコリーフ」から、「SuMPO EPD」に名称変更された国内の代表的な環境ラベルです。LCA（ライフサイクルアセスメント）手法により、製品やサービスの全ライフサイクルを通じた環境情報を定量的に開示することが可能で「一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）」が運営しています。

「SuMPO EPD」の大きなメリットは、気候変動などの一部の環境情報だけではなく、オゾン層破壊や酸性化、資源枯渇他、あらゆる環境領域に対する影響の評価が可能なことです。

「SuMPO EPD」に関してはこちらの記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

SuMPO EPDとは？意味やメリット、取得方法まで詳しく解説【企業事例】

エコマーク

日本国内において圧倒的に認知度が高い環境ラベルといえば、日本で唯一の「タイプI」環境ラベル「エコマーク」です。消費者1,000名を対象にしたインターネット調査で、認知度は80％越えの結果が出ています。

「エコマーク」は、さまざまな製品やサービスでライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられます。また、「自主的で多様な基準に基づいた第三者の機関によってラベルの使用が認められる制度」です。

「エコマーク」では、「資源採取」、「製造」、「流通」、「使用消費」、「リサイクル」、「廃棄」の商品のライフステージの各段階において、主に以下の4つの環境項目を評価します。

• 省資源と資源循環
• 地球温暖化の防止
• 有害物質の制限とコントロール
• 生物多様性の保全

「エコマーク」は「公正・公平」を特に重視しています。基準の策定を事業者・学識者・消費者が参加する委員会やパブリックコメントを基に、中立機関の専門家や有識者等の審査で、第三者機関として日本環境協会が認定を行います。

「カーボンフットプリント」などのマークと違い、「エコマーク」は、環境負荷が低いことを第三者が評価し表示するため、消費者は積極的に手に取りやすいというメリットがあります。

統一省エネラベル

統一省エネラベルは、経済産業省が運営する機器の省エネ性能に着目した環境ラベルです。対象機器は、エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気冷凍庫、電気便座、照明器具（蛍光灯器具のうち家庭用のものに限る）の六品目です。

先述の環境ラベルの多くがライフサイクル全体の環境負荷を評価するのに対し、統一省エネラベルは「使用・消費段階」に焦点を当てています。これは消費者にとって、電気代削減といった直接的で分かりやすい経済的メリットにつながるため、購買意欲を大きく高めやすい環境ラベルと言えます。

統一省エネラベルの主な表示ポイントは以下の通りです。

• 多段階評価点：市場における製品の省エネ性能を高い順に5.0~1.0までの41段階で上部星マークにて表示
• 省エネルギーラベル：ラベル中段に、トップランナー制度における機器区分ごとの省エネ基準をどの程度達成しているかを表示
• 年間目安エネルギー料金：ラベル下部に当該製品を１年使用した場合の経済性を年間目安エネルギー料金として表示

こちらの記事も、併せてご覧ください。

【2023年】省エネ法はなぜ改正した？ポイントを解説

MSC認証

MSC認証は、水産資源や環境に配慮した漁業で収獲された水産物にのみ付与される「海のエコラベル」で、世界約100カ国で利用されています。世界的な人口増加を背景に食糧危機の懸念が高まる中、「世界漁業・養殖業白書（2020）」では、世界の水産資源の34.2％が「取り過ぎ」の状態にあると報告されています。MSC認証のメリットは、上記のような事態を防ぎ、持続可能な漁業を推進するうえで重要な役割を果たすことです。

MSC認証には、「MSC漁業認証」と「MSC CoC認証」の2つがあります。「MSC漁業認証」は、漁業が適切な管理のもと持続可能に行われているか、第三者機関により審査される認証で、以下3つの原則に基づきます。

• 資源の持続可能性
• 漁業が生態系に与える影響
• 漁業の管理システム

「MSC CoC認証」は、海で獲れた水産物のサプライチェーンに関する認証で、審査は以下の5つの原則に基づいています。

• 認証製品は認証取得サプライヤーから購入されなければならない
• 認証製品であることが識別できなければならない
• 認証製品は分別されなければならない
• 認証製品は追跡可能であり、数量が記録されなければならない
• 事業者の管理システムは、本規格の要求事項に対応するものでなければならない

日本国内においては、MSC認証ラベルがついている製品は約900品目、MSC CoC認証取得事業者は、300社を超えています。またMSC CoC認証取得事業者数は、近年ドイツやフランスを上回り、2025年10月時点で中国、アメリカに次いで世界で3番目に多い水準となっています。

MSC CoC認証取得事業者は、加工企業、卸売・仲卸業者、外食関連企業、ホテル、給食事業会社などが挙げられます。

FSC認証

FSC認証は、「適切に管理された森林でできた木材・製品に与えられるマーク」です。FSC認証は、森林の管理を認証するFM（Forest Management）認証と、加工・流通過程の管理を認証するCoC（Chain of Custody）認証のつながりで成り立っています。FSC認証製品におけるサプライチェーンのすべての組織が認証を受けなくてはならないため、信頼性と透明性の高い認証制度であることが大きなメリットです。

また、FSC認証の審査・発行は、FSCではなくASI（Assurance Services International）という認証機関に対する第三者認定（監督）を実施する機関の認定を受けた独立した第三者認証機関が行います。イメージしやすい出版・印刷系の企業はもちろん、FSC認証紙容器で飲料品をパッケージしたキリンなども取得・開示しています。

企業が環境ラベルを有効活用するためのポイント！

ここでは企業が環境ラベルを有効活用する方法を解説していきます。

環境ラベル取得の目的を明確にする

企業が環境ラベルの取得を検討する際に最も重要なのは、「なぜ環境ラベルを取得するのか」という目的を明確にすることです。「投資家のSDGsへの取り組みニーズに答えるため」、「社内の脱炭素意識のきっかけに」、「消費者の購買に繋げるため」など、目的は企業によって大きく異なります。

例えば投資家へのアピールが主目的であれば、環境ラベルよりも SBT や CDP といった国際的な評価指標の方が効果的なケースもあります。また目的を曖昧にしたままでは、労力に見合う成果が得られない可能性もあります。自社が狙うターゲット層と市場でのポジションを見極めたうえで、最も効果的な手段として環境ラベルを戦略的に活用していくことが重要です。

関連記事

SBTとは？認定取得の意義についてコンサルタントが解説

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消費者の目線に立つ

環境ラベルの取得を検討する際には、消費者の視点を踏まえることが大切です。認証取得から表示までのプロセスが明確である一方で、「消費者がどのような環境ラベルを求めているのか」という視点が抜け落ちているケースは少なくありません。単にラベルを取得するだけではなく、消費者に「選ばれる理由」として機能させるための視点が必要です。

現状、環境ラベルが消費者の購買動機として強く機能しているとは言い難い状況です。インターネット調査においても、「環境ラベルが商品選択の決め手になるか」という問いに対し、約8割弱が『いいえ』と回答しています。環境ラベル活用においては、消費者が実際に価値を感じるポイントはどこかを見極めたうえで、表示内容やコミュニケーション方法を戦略的に設計することで環境ラベルの有用性は高まります。

環境ラベルの意義を伝える

環境ラベルが購買動機として十分に機能していない一方で、「環境に良い商品を選びたい」「人権に配慮した商品を購入したい」と考える消費者は多く存在します。このギャップが生じている背景には、以下のような要因が挙げられます。

• 環境ラベルの意味が理解されていない
• ラベルを見ても環境への貢献度が把握できない
• ラベル自体の信頼性が低いため、環境配慮型商品である指標にならない

つまり、環境ラベル“だけ”では、企業が伝えたい価値が消費者に届かず、コミュニケーション手段として不十分であるということです。

環境広告にはガイドラインや規制があるため慎重な運用が求められますが、例えば以下のような工夫を加えるだけでも、環境ラベルの効果を大きく高めることが可能です。

• ラベルの近くに、認証の内容や環境貢献のポイントを簡潔に記載する
• 企業としてのサステナビリティへの姿勢や商品開発の背景を明示する

こうした補足情報は、消費者の理解を深め、環境ラベルを「単なる表示」から「購買理由」へと転換させる力を持ちます。

環境専門家の意見を取り入れる

脱炭素やSDGsに特化した専門部署を設置する企業も増えつつありますが、依然としてその数は限られています。環境ラベルの効果的な活用、さらには脱炭素経営・SDGs経営を加速させるためには、外部の専門家の協力を検討することも重要です。

また情報化社会において、消費者や投資家はこれまで以上に公正性・透明性を重視しています。企業として信頼を確保し、リスクを適切に管理するためにも、第三者による客観的な視点を積極的に取り入れることが求められます。

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環境ラベルをきっかけに脱炭素経営に踏み出そう！

環境ラベルについてさまざまな角度からわかりやすく解説しました。

SDGsや脱炭素経営を検討する際には、社内で理解を得やすい「環境ラベル」から議論を始めることで、検討をスムーズに進められる可能性が高まります。

株式会社ゼロックでは、国際規格に準拠した環境負荷算定から、認証ラベルの取得、そして脱炭素経営の支援までワンストップで提供しています。

環境ラベル取得をしたいという方はもちろん、脱炭素について何から始めればよいかわからないという企業担当者まで、ご検討の際はお気軽にお問い合わせください。