サービス 削減貢献量
サービス 削減貢献量
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目次
環境負荷低減の取り組みをポジティブインパクトとして訴求
近年、企業の環境取組は、取引先や投資家からの重要な評価基準となり企業価値の向上に繋がります。
しかし、環境負荷は通常「減点方式」で評価されるため、企業の環境活動はポジティブな側面として受け止められにくい傾向があります。
この課題の解決手段の一つが、削減貢献量です。
企業は、削減貢献量という評価基準を導入することで、自社がどれだけの温室効果ガス排出量を削減したかを定量的に示すことが可能です。
このアプローチにより、環境負荷低減に寄与する製品やサービスの社会への貢献度を外部に分かりやすく表現することができます。
弊社では、様々な業界の算定経験を持つLCAエキスパートが、ヒアリングした目的に応じて削減貢献量の算定から開示までをサポートしています。環境負荷低減の取り組みをポジティブインパクトとして訴求し、同時にグリーンウォッシュリスクを軽減したい方にお勧めのサービスです。
解決する課題
売り上げ増加に伴い削減貢献量も増加
企業はCO2排出量を減らすことが求められていますが、製品やサービスの売上が増加すると、一般的にはCO2排出量は増加します。これにより、Scope1-3の削減に苦慮している企業が多いのが現状です。
しかし、社会における排出削減量を示す削減貢献量を用いることで、自社の削減努力を分かりやすく外部に開示できます。
例えば、Scope1-3の排出量とともに、見込まれたCO2の削減量を併せて算定・開示することで環境負荷削減の観点からも売上増加をポジティブにアピールしている例もあります。

Scope1-3の範囲外も算定できる
自社の環境取組がScope1-3では評価できない場合でも、削減貢献量の算定に含めることができます。
例えば、中古品を取り扱う企業が、中古品の取引により、処分時や新規生産時等に発生するGHG排出量を削減していることをアピールしている例などがあげられます。
各国で高まるグリーンウォッシュリスク

削減貢献量の開示を想定する国や地域によって、メソトロジー策定時に参照する規制やガイドラインに適合することが求められます。
特に製品間で比較をする場合は、削減貢献量算定の妥当性が求められ、ガイドの粒度も細かくなるため、注意が必要です。
弊社サービスの特徴
LCAの専門性で削減貢献量の「算定」から「開示」まで支援
削減貢献量の算定では、比較対象の「ベースライン」をどこに置くかがとても重要になります。私たちは、LCAの専門性により、このベースラインをより妥当に、かつお客様の目的に応じて設定することが可能です。
また、各国でグリーンウォッシュリスクが高まっており、削減貢献量算定を開示する際には、妥当性および明確な情報開示が求められています。日々更新されるルールをキャッチアップし、根拠のある算定・開示を行うことが重要です。
弊社では、LCAの専門性により削減貢献量の算定数値の「妥当性」と「信頼性」を担保し、さらにその次のステップである「表現」のチェックまで行うことで、グリーンウォッシュリスクを低減します。
WBCSD・LCA学会のガイドラインに準拠した算定が可能
削減貢献量は、すべての企業に適応できるきまった算定方法があるわけではありません。開示を想定する国や地域により、目的に応じて適切な規制やガイドラインを決定する必要があります。
弊社では、幅広い業界での算定経験を持つエキスパートが、WBCSDやLCA学会等のガイドラインを基本としながら、様々なレベルの算定を行うことができます。
- 世界で通用するように、WBCSDのガイドラインに準拠した算定・開示・報告書作成
- SBTを取得していない企業が削減貢献量を算定する場合に、WBCSDのガイドラインを一部参照して算定
- 材料メーカーの「寄与率」を算定にいれるために、日本LCA学会のガイドラインを参照して算定
最終的な表現内容や開示地域などを考慮し、目的に応じた適切な手法論・ガイドラインを用いることで、信頼性が高く企業の手間も少ない算定を実現します。
算定メソドロジー策定やツール開発による内製化支援が可能
弊社では、お客様自身が翌年以降も削減貢献量を算定できるよう、内製化支援も行っています。
具体的には、算定メソドロジーとして、算定や開示の方法論を文章やExcelツールに整理して提供することができます。これにより、弊社で策定した方法論に基づいて、お客様が簡易に削減貢献量を再計算できます。
また、必要に応じて、担当者に向けた算定の考え方の説明会や、算定ツールの更新も行っております。
削減貢献量は、企業が継続的に算定を更新し開示していくことが重要です。お客様が効率的かつ継続的に高品質な算定を実施する体制を作ることで、削減貢献量をKPI化したり、環境報告書に利用したりしやすくなります。

削減貢献量算定支援の流れ
1算定条件の設定
弊社から事前に提供するヒアリング項目を基に、算定の目的、想定する表現、開示国・開示方法、対象製品、機能単位等を設定します。
2削減貢献量算定
ベースラインを決定したうえで、ライフサイクルフロー図作成、データ収集、インベントリ分析、シナリオ分析、マッピング等を行い、削減貢献量を算定します。
3情報開示
各国の環境表現の規制を参照しながら、適切な表現案の作成、グリーンウォッシュの観点でのチェックを行います。
4納品
ご契約内容に合わせて、報告書、算定エクセル、メソトロジー等をお客様に納品し、プロジェクトが完了します。
アウトプットイメージ


納品物の有無・内容は自由にご選択可能です。
お客様のご要望や予算について、お打ち合わせ時に是非ご相談ください
ご支援形態・金額

お客様ご要望のご支援内容に合わせて、アドバイザリー型とプロジェクト型の2つのご支援形態をご用意しております。
具体的なご支援内容や金額例については、サービス資料をご覧ください。
よくある質問
削減貢献量とは、GHG排出量削減に優れた製品の使用による、排出削減量を定量的に評価しようという考え方です。 自社の製品やサービスによる排出量削減ポジティブインパクトを対外的にアピールすることができます。
どのように算定したかがわかるように、前提条件や算定ロジック、ベースラインの設定など、LCAの観点から再現性・客観性のある根拠を示すことが望ましいです。準拠したガイドラインや第三者検証の有無も開示すると良いです。
可能です。ただし、弊社で削減貢献量を算定しており、かつ、開示方法を検証したうえで弊社内で認められた場合に限ります。具体的な基準や記載方法はご相談ください。
いえ、削減貢献量は「avoided emission」としてISOで話題になったりと世界的な取り組みです。
海外では、Carbon hand printやSCOPE4等の言い方がされることもあります。
GHGプロトコルでは、削減貢献量によるScope1~3の削減は認められていません。ただし、開示方法によっては自社で排出するGHG排出量の削減インパクトを対外的にアピールすることができます。
企業単位、商品・サービス単位のどちらでも算定が可能です。ただし、対象によっては算定方法が特殊な場合もあるため、具体的な評価対象についてはご相談ください。