EN15804+A2が運用本格化。建築EPDの算定ルールは多影響・広範囲へ

要約

• EN15804+A2:2019が、各EPDプログラムで2026年より必須化（A1からの移行）
• 必須インパクトカテゴリが7→13に拡大、追加6指標も普及傾向
• モジュールC1–C4とモジュールDの宣言が実質必須化
• A1とA2は方法論が異なり数値比較は不適、データ整合が要点

“A2シフト”が示す建築EPDの新常識

EN 15804+A2は2019年の規格ではありますが、2026年から企業実務・市場・規制が本格的に必須化しはじめており、特に注目されています。

従来のA1では7つだった必須環境影響指標が、A2では13へ拡大し、健康・土地利用関連の追加6指標も運用が広がっています。加えて、廃棄段階のモジュールC1–C4と、システム境界外の便益・負荷を表すモジュールDの宣言が求められるため、廃棄シナリオの具体化とデータ整備が不可欠になります。

なお、これらはEUのPEF方法論（EF3.1）への整合やデジタルデータ（ILCD形式）、EU Construction Products Regulation（CPR）要件の流れとも連動しています。

2025年にはInternatinal EPDやSuMPO EPD等の主要プログラムのPCR更新・移行期限も相次ぎ、A2対応は「選択」ではなく特に建築業界では「前提」の規格となりつつあります。国内企業でも、欧州向けの調達・建築LCA連携を見据えた算定やデータ整備が必要となっています。

A1とA2の主な違い

A1では7指標だった環境影響領域が、A2は必須13指標（EP、AP、POCP等の細分化とWDPの追加）に拡張されました。

また、A2ではGWPが「化石・バイオ・LULUC・合計」に分割され、木材系などの吸収・固定・放出をわけて評価する必要があります。これにより、利用可能なデータベースも制限されます。

また、ライフサイクル段階として、A1ではA1–A3中心の開示が多かったのに対し、A2はC1–C4とDの宣言が実質必須となり、EoLの現実的なシナリオ設定とリサイクル・エネルギー回収といったインベントリ情報の記載も求められます。

EN対応をする際の企業の対応

まずは、自社企業がEN15804+A2に対応する必要があるのか、今後対応する可能性があるのかを把握する必要があります。

建築分野以外の方は関係が薄い規格ですが、建築サプライチェーンの中に自社製品が入っている方は特にEPDを取得する際に意識する必要があるでしょう。

また、EN15804+A2の規格と近いものに、ISO21930があります。EPDを取得するときには、ENの規格だけではなく、ISO関連の規格も踏まえ対象製品の決定やPCRの決定をする必要があります。

国内においても、国土交通省の建築物LCA制度やCO2原単位整備の政策支援が進む中、EPD原単位の整備・活用の要件は日に日に強くなってきています。輸出入や海外案件向けだけではなく、将来の国内への対応という意味でも、A2準拠の評価・データ準備は企業としてそろえておくとよいでしょう。

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参考文献

• The International EPD® System. “PCR 2019:14 Construction products (EN 15804+A2) v2.0
• EPD Guide. “EN 15804 A2, in plain English / Core Rules Explained / Your New EPD Rulebook.”
• Cerclos (eTool). “Updated EPD Standard: EN 15804+A2.”
• European Commission JRC. “European Platform on LCA – EN 15804 package based on EF 3.1
• ECO Platform. “Verification Guidelines v8.0
• One Click LCA. “EN 15804+A2: What the changes mean for EPDs.”
• Nationale Milieudatabase. “Calculating with A1 set and A2 set.”