『TCFD』で企業のサステナビリティ情報開示が加速
日本では、2023年3月22日時点で1,252社がTCFDに賛同しており、2位のイギリスの499社に対して、2倍以上の企業が賛同を表明しています。
しかし、PwCの調査結果によると、実際に有価証券報告書におけるTCFD対応について情報を開示している企業は約2割（2021年時点）であることや、開示内容については企業間で差があると言われています。
環境省が『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～』を発行するなど、シナリオ分析に取り組む企業の参考になるガイドラインを取りまとめてはいますが、実際に取り組むとなると多大な手間とコストがかかることが原因と考えられます。
LCAの専門性があるからできる精度の高いシナリオ分析
弊社はTCFD推奨開示項目の中で、最も取り組みの負荷が高い「戦略」の項目のシナリオ分析のご支援を提供しています。
シナリオ分析では、気候変動によってもたらされる事業への影響を定量化する必要があります。
弊社は環境影響の定量化手法であるLCAの専門家だからこそ、適切なリスク評価や将来予測が可能となり、結果として妥当性の高いTCFDシナリオ分析を作成することが可能となります。
また、弊社が参画した「新構造材料技術研究組合（Innovative Structural Materials Association：ISMA）」のプロジェクトでは、社会経済シナリオや将来原単位など、複数の高度な変数を組み込んだシミュレーターの開発に貢献しました。
TCFD情報開示の目的を踏まえた適切なご支援を提供
TCFDに取り組む企業様の目的として、大きく下記に分類されます。
１：TCFDで開示が求められる情報の義務を満たせる最低限の情報を開示したい。
２：同業他社の気候変動の取り組みに遅れを取りたくない。（or 他社の先をいきたい）
３：TCFDシナリオ分析の結果を中期経営計画など実際の意思決定に活用したい。
上記の目的は下に行くほど、取り組み難易度が高まりシナリオ分析の精度が要求されます。
弊社は「3」についても対応可能であるからこそ、「1」、「2」のご提供も可能であり、お客様の目的に応じて適切なレベル感で成果物をご提供させて頂くことが可能になります。
既に自社で取り組んでいる場合は「レビュー」のご依頼も可能
TCFDに既に取り組んでいて、既存のシナリオ分析の高度化をしたい場合や改善点の指摘が必要な場合は、シナリオ分析レビューをご依頼ください。
LCAの専門家として、選択したパラメーターの妥当性や海外動向や将来予測を踏まえた総合的なレビューを実施して開示内容の客観性の担保に貢献します。