昨今、気候変動による異常気象や新型コロナウイルスの流行など、外部環境の変化が激しく、社会や経済の不確実性が高い時代となっています。
このような状況下において、企業はこれまでのように競合に打ち勝ち、顧客を満足させるだけでは持続的な成長を続けることはできなくなっています。
そういった環境で、企業が「環境・社会への配慮により、事業の持続可能性と社会の両立を図る経営」を行うことをサステナビリティ経営と言います。
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本記事では、近年注目されている経営の考え方であるサステナビリティ・トランスフォーメーション、通称「SX」について、概要や注目されている背景を解説します。
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは？
SX＝「企業のサステナビリティ」と「社会のサステナビリティ」の同期化
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）は、多くのサイトで単に「サステナビリティ経営に取り組むこと」を意味して書かれていますが、本来の意味は異なります。
もちろんそれも含まれますが、それだけではありません。
SXは2020年8月、経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」で公表された「サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の実現に向けて」というレポートの中で提唱されたことをきっかけに徐々に世間での認知が広まり始めました。
SXを表面的に理解している人は多いかと思いますが、提唱された経緯や本質的な意味を理解している人はビジネスの世界でも少ないというのが実感です。
SXは、いわゆる「伊藤レポート」の中で指摘された「持続的低収益性のパラドクス（世界有数のイノベーション創出力を持ちながらも持続的低収益）」という日本企業の課題に対する「解決策の一つ」として提唱された考え方です。
経済産業省によると、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）は
- 「稼ぐ力」の持続化・強化
- 社会のサステナビリティを経営に取り込む
- 長期の時間軸の「対話」によるレジリエンスの強化
の3点への企業の取り組みだとされています。
サステナビリティと聞くと、「地球や環境に良いことすればいいでしょ？」となりがちですが、そうではありません。
SXは「社会持続可能性の維持」「企業の稼ぐ力の強化」「投資家との対話」の3点に同時に取り組んでこそ成立する取り組みだということを覚えておきましょう。
日本企業がSXに取り組むことで、投資家から理解を得にくい「無形資産」や「社会的価値（ESG）」への投資が中長期的に企業価値の向上に必要な投資であることを共通言語として伝えることができ、結果として社会の持続可能性と企業の継続的な価値向上を実現できるとしています。
SXが求められている背景
企業経営を取り巻く環境の不確実性の高まり
SXが必要とされる背景の一つとして、世界経済の不確実性の高まりが挙げられます。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機の発生や、気候変動や局地的な災害等による被害で、経済の不透明感が広まっており世界的な経済リスクが高まってきているのは周知の事実です。
そんな予測ができない状況だからこそ、目の前の顕在化リスクだけでなく、可能な限り潜在リスクを踏まえた経営方針や事業方針を進めることが大事になっています。
社会のサステナビリティの要請の高まり
サステナビリティ経営とは？の記事でも説明しましたが、社会とマーケットにおける「ESGの重要度はますます高まっています。
また、SDGsの機運の高まりもあり、E（環境）の要素だけでなく、S（社会）の要素の重要性が再認識されています。
特に、これからの時代の市場を牽引するミレニアル世代は「SDGsネイティブ」と呼ばれており、2018年のデロイトの調査によると、企業への期待や自身の就労において「社会課題を解決したい」ということがモチベーションの大きなドライバーとなっていることがわかります。
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日本企業の低水準なROEと無形資産投資
経済産業省の「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」の議論の土台となる「伊藤レポート」の公表以降、日本企業のROE（株主資本利益率）が欧米に比べて、低いことが指摘されています。
加えて、経営利益の増加と比例して、自社株買いや配当額は増加しているものの、研究開発・能力開発・IT投資と言った中長期的な経営資源の配分である無形資産への投資が相対的に低水準であることにも触れています。
「伊藤レポート2.0」では、企業による再投資では、競争優位・イノベーションの源泉となる「無形資産投資」が重要されており、無形資産への投資を投資家に「コスト」ではなく、中長期的な企業価値向上のために必要な「投資」であることをストーリーとして説明することが必要だと主張しています。
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）に取り組むことで、企業と投資家の対話における「長期の時間軸」の必要性を説明することができると言うことができます。
SXの取り組みに向けた今後の課題とは？
ここからは、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）について、もう少し深掘りするために、「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会中間取りまとめ」の中で語られている企業の持続的な企業価値向上に対する課題について、簡単に紹介します。
新規事業やESG投資に対する企業と投資家の認識ギャップ
経済産業省の検討会では、現在の日本企業と投資家の間には、下記の3つの点で認識ギャップがあることが確認されました。
- 多角化経営・事業ポートフォリオマネジメント
- 新規事業創出やイノベーションに対する「種植え」
- 社会的価値と経済的価値の両立・アラインメントの確保
多角化経営・事業ポートフォリオマネジメント
1の「多角化・事業ポートフォリオ」のギャップについて、現状の認識を
中長期的な環境変化の不確実性が高まっており、特定の事業に経営資源を集中することのリスクが高いことを理由とするだけでは、投資家から多角化経営に対して肯定的な評価を得ることには不十分。
とした上で、
今後は自社の競争優位の源泉・強みは何かを前提に、複数の事業シナジーも統合的な一つのビジネスモデルとして語り、投資家に説明していくことが必要としています。
新規事業創出やイノベーションに対する「種植え」
2の「新規事業・イノベーション」については、
「企業から投資家に対し、具体的に、どの時点で、どの程度の経営資源を投入して種植えを行うのか、そして将来的に、どの程度の確度で、どの時点で芽を出し、どの程度の市場に成長し、どの程度のリターンがあると想定しているのかを投資家の疑問点も踏まえながら丁寧に説明すること」
が必要とされています。
また、個々の新規事業創出やイノベーションに対する種植えを実現させるために、企業の仕組みやガバナンスがどのように整備されているかも評価の対象とすること
も重要としています。
社会的価値と経済的価値の両立・アラインメントの確保
3の「社会的価値と経済的価値との両立」についてのギャップについては、
企業が時間軸を長期にした上で、リスク面のみならず、新市場創出・獲得による企業の成長性の成長面の両面を捉え、それを経営や具体的なアクションに落とし込みことで、企業価値向上に繋げていくことが重要。
と定義づけました。
これらの取り組みは、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）の一貫として取り組むべき内容であり、これから取り組みたい企業の参考になります。
中長期的な企業価値向上に関心のあるアクティブ投資家の不足
企業がSXに取り組むにあたり、本来はインベストメント・チェーンの中心に位置付けられるべき、中長期的な企業価値向上に関心のあるアクティブ投資家が不足していることが課題になっていると指摘がされています。
つまり、多くの投資家が比較的短期的な目先の利益を重視するため、企業側も将来のイノベーションの源泉である中長期的な目線での投資ができなくなっているということです。
これについては、先述の「社会的価値と経済的価値との両立」についてのギャップを表しており、企業から投資家へ説明をしていくというスタンスが重要になります。
ESG評価機関による評価の透明性・信頼性の確保
現状の問題点として、企業の評価機関同士のESGスコアの関連性が高くないことや、評価に差異があることが、検討会で問題視されました。
投資家は企業の評価をする際に評価機関の評価を参考にするため、このような状況だと投資家が正しい判断ができず、企業と投資家の対話も成立しない形になります。
そのため、ESG評価機関が評価の基準や透明性、信頼性を担保・向上させることが今後に向けて重要だとされました。
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SXに対応できない企業の将来
サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。
SXは単なるトレンドとして持続性のある社会や企業を目指すという意味にとどまらないことが分かったかと思います。
経済産業省によると、個別の企業が直ちにSXに取り組むべきというよりは、
「日本の企業群というマクロな視野で今後、日本企業が世界で生き残っていくためには、SXが必要な背景を理解した上で、具体的なアクションに落とし込み、実際に取り組んでいくことが重要」
としています。
とはいえ、実際に今後SXに取り組む企業とそうでない企業では、企業価値に差が開いていくことになるでしょう。
SXは、「稼ぐ力」の持続化・強化、社会のサステナビリティを経営に取り込む、長期の時間軸の「対話」によるレジリエンスの強化の３つの取り組みからなると説明しましたが、やはり昨今は環境分野への取り組みに注目が多く集まっています。
弊社株式会社ゼロックでは、SX（サステナビリティトランスフォーメーション）やサステナビリティ経営の推進にあたり、環境負荷の見える化や脱炭素経営の推進をサポートしています。
最初の取り組みとして、環境分野の取り組みに興味のある方はぜひ弊社に一度ご相談ください。
