ゼロエミ・アクション連携プラットフォーム事業協力

サステナブルライフスタイルTOKYO実行委員会様

目次

概要

東京都が推進するCO2削減事業である「ゼロエミ・アクション情報発信」と、消費者や企業など多様な主体が連携する「ゼロエミ・アイディアマッチング」の場を構築するDO!NUTS TOKYOの運営に協力しています。

役員が自ら第一期アンバサダーとして、DO!NUTS TOKYOプラットフォームの運営に主体的に関わり、オンラインレクチャーやディスカッションを通じて政策の低減やビジネスアイデアの創出を支援しています。

ゼロエミ・アクション連携プラットフォーム事業とは

DO!NUTS TOKYOが目指していること

DO!NUTS TOKYOは、脱炭素・ゼロエミッションなライフスタイルに役立つ知識の学び、企業の製品・サービスにおける環境への取組の情報発信、多様な主体によるアイデア・マッチングを通じて、「ゼロエミッション社会」と「サステナブル・リカバリー」を実現するための多彩な「ゼロエミ・アクション」を東京から日本、世界に発信していくプラットフォームです。

また、DO!NUTS TOKYOには「ドーナツ経済学」、「DO NUTS=クレイジーに行こう!」の2つの意味があります。
「ドーナツ経済学(Doughnut Economics)」は英国の経済学者ケイト・ラワース氏が提唱する、自然環境を守り、貧困や格差のない公正な社会を実現することで、誰ひとり残さない持続的な繁栄を目指すという本プラットフォームの軸となる考え方です。

未来を担うU29の若者アンバサダー

DO!NUTS TOKYOでは、未来を担う29歳以下の学生、若手活動家、インフルエンサーの方々からアンバサダーを起用し、自分たちのアイデアや思いを企業や行政に向けて発信しています。

行動力や発信力のある若者から、行動変容を促す情報発信(ナッジ)をしていくことで、低炭素型の社会構築に貢献することができると考えています。

ナッジ(nudge:そっと後押しする)とは、行動科学の知見(行動インサイト)の活用により、「人々が自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする政策手法」のことです。人々が選択し、意思決定する際の環境をデザインし、それにより行動をもデザインするという特徴があります。
選択の自由を残し、費用対効果の高いことを特徴として、欧米をはじめ世界の200を超える組織があらゆる政策領域に活用されおり、2017年4月には日本版ナッジ・ユニット発足しノーベル経済学賞の受賞対象となっています。

環境省 HPより

Idea Meets

Do!NUTS TOKYO HP Idea Meetsより

Idea Meetsは、脱炭素・ゼロエミッションな社会や生活様式を実現するための、 ニーズ(課題)とシーズ(提案)のマッチングの場です。企業の製品・サービスだけでなく、政策や社会システム、アートといった幅広い領域での共創的なイノベーションを生み出すことを目的としています。

マッチングには、脱炭素・ゼロエミッションなライフスタイルを実現するための様々なアイデアをご提案いただける【アイデア・シェア】と、『DO!NUTS TOKYO』のイノベーション・パートナーが提示する具体的な課題に対するアイデアを提案できる【イノベーション・アイデア】の2種類があります。

マッチングが成立したアイデア提案、成立には至らなかったものの将来性のある提案については、メディアパートナー等と連携して、プラットフォーム以外の雑誌やオンラインメディア等でも紹介します。

イノベーションアイデア『Food Up Island』インタビュー

イノベーションアイデアの取り組みとして、日本を代表する食品企業8社の有志による食の共創コミュニティ「Food Up Island(フード・アップ・アイランド)」により、サステナブルな食産業や、Z世代がファンになる食品企業に関するアイデアの募集が行われました。
 アイデア募集に際し、前提となる食品業界の置かれている状況やFood Up Islandの活動についてのインタビューに当社コンサルタントが参加しました。

【アイデア募集】①サステナブルな食産業を創るには ②Z世代がファンになる食品企業より

Food Up Islandがサステナブルなターゲットに向けた商品開発における課題や難しさなどについてヒアリングを行い、実際にヴィーガンである若者アンバサダーからの意見や要望を伝えられ、有意義なディスカッションを行いました。

課題としては、食品メーカー側としてターゲットであるヴィーガンの実態や市場規模が把握出来ておらず、社内プロジェクトが進みにくいことが挙げられました。DO!NUTS TOKYOプラットフォームを通じて、若者アンバサダーと食品メーカーが直接交わることで、これまでになかった知見やアイデアが生まれアイデア・マッチングの好事例となりました。

参考記事:【アイデア募集】①サステナブルな食産業を創るには ②Z世代がファンになる食品企業

脱炭素に関する学び・交流の場の提供

専門家によるレクチャーとアウトプット

当社役員が自ら若者アンバサダーとして、主体的にアウトプットをすることで、低炭素型の消費ライフスタイルを促すとともにアンバサダー全体の活動を活性化に取り組んでいます。

タイトル講師
学びシリーズ第一回
「持続可能な社会ってどんな社会?」
小宮山宏
サステナブルライフスタイルTOKYO実行委員会委員長
株式会社三菱総合研究所理事長
プラチナ構想ネットワーク会長
学びシリーズ第2回
「ゼロエミッション東京戦略」
古澤康夫 東京都環境局資源循環推進専門課長
千葉稔子 東京都環境局地球環境エネルギー部計画課統括課長代理
学びシリーズ第10回
「水産資源の現状とMSC認証制度について」
石井幸造 一般社団法人MSCジャパン プログラム・ディレクター
仲山真由 一般社団法人MSCジャパン シニアコマーシャルオフィサー
当社作成レポート一覧

環境問題や金融の専門家、東京都環境局の職員が運営体制に参画することで、若者アンバサダーに対して効率的なインプットを行うと共にレポート作成を行うことで、学びの定着化やアイデア創出につなげています。

学びシリーズ第2回「ゼロエミッション東京戦略」東京都環境局より

「ドーナッツ経済学 × ゼロエミッション」ワークショップ

東京の現状を理解し、ゼロエミッションシティ・東京の未来を考えるイベントおよびワークショップに参画し、都市で暮らす全員のウェルビーイング実現を目指すのかという論点について意見交換を行いました。

【メディア掲載】『エル・ジャポン1月号』

株式会社ハースト婦人画報社様が発行するファッション誌『エル・ジャポン1月号』(2021年11月27日発売)に、当社コンサルタントを含む若者アンバサダーのインタビュー記事が掲載されました。

特集『TAKE ACTION 2030 私たちのサステナブルファッション』企画の一つとして、若者アンバサダーがファッションブランド『CFCL』代表・クリエイティブディレクターの高橋悠介様とアパレル業界やファッションの可能性について、意見交換を行いました。

『エル・ジャポン1月号』より転載

その他の事例