「ロケーション基準」と「マーケット基準」は、Scope2の算定を行う際のそれぞれ異なる算定のルールのことです。
しかし、そもそもScope２とは何なのか、ロケーション基準やマーケット基準といっても何が違うのか、わからない方がほとんどではないでしょうか。
そこで今回はScope2の基礎知識と、ロケーション基準とマーケット基準の違いについて解説していきます。
Scope2の基礎知識
Scope2の概要
Scope2とは、自社が排出するわけではない「間接的な排出」が対象です。自社が直接的に排出しなくても、自社で使用するエネルギーが起因する排出量を算定し、明確にするという点に大きなポイントがあります。
| scopeの種類 | 該当内容 | バリューチェーンのどの部分か |
| scope1 | 事業者から直接排出されるGHG排出量例：燃料の燃焼・工業プロセス等 | 自社 |
| scope2 | 他社から供給される電気・熱等のエネルギー使用に伴う間接的排出量 | 自社 |
| scope3 | スコープ1、2以外で発生する間接的排出量例：原材料調達・物流・フランチャイズ・投資等 | 上流・下流 |
たとえばA社は工場の稼働に多大なエネルギーを必要とするため、使用エネルギーの大半をB社から購入するとします。B社はA社にエネルギー供給を行うことで、大量のGHGを自社で排出することになりますが、原因はA社の事業活動によるものです。このように工場等で使用される電力関係や燃料関係は、ほぼ外部からの供給を受けているため、Scope2に該当します。
世界中のサプライチェーン排出量のなかでも、Scope2による排出量は最も多いと言われています。そのため企業のGHG削減活動において、Scope2の排出削減は重要な位置にあると言えるでしょう。
Scope2の対象
Scope2の算定は、本社やグループ会社、支社まで含む全てが対象となり、海外の営業所も例外ではありません。さらに「出資比率基準」または「支配力基準」を用いて定められた連結対象事業者や、自社の建設現場等を含む全ての事業活動も対象となります。また、電力会社以外から電気を購入した場合でもScope2に該当します。
Scope2では、他社から供給される電気・熱等の発電にともなうGHG排出量を算定します。Scope2算定に該当するエネルギーの主な種類を紹介しておきます。
- 電気
- 冷熱
- 温熱
- 蒸気
Scope2の算定方法
scope2の算定式は、例えば電気の場合、以下のようになります。
- 「排出量（Scope2）＝活動量（電気使用量/kWh）×排出原単位」
活動量は、各企業における消費量のことを指します。電力の場合、基準年の電力使用量（Kwh）を請求書等で確認します。
排出原単位は、上記活動量あたりの温室効果ガス排出量の係数です。例えば、電力の場合、○○t-CO2/kWhのように、1kWhあたりの排出量を定めた係数を算定に用います。
「ロケーション基準」・「マーケット基準」は、各企業の活動量に対して適用する排出原単位についてのルールを定めたものと言えます。そのため、ひとくちにScope2といっても、ロケーション基準とマーケット基準で最終的なGHG排出量の算定結果は異なります。
GHG排出量を算定・報告する際にその手順を定めた国際的な基準であるGHGプロトコルでは、電力利用による排出量を中心にロケーション基準とマーケット基準の両方で報告をすることを求めています（2元報告：DualReporting）が、どちらかひとつのみで公表している企業も多いのが実情です。そのため、ロケーション基準またはマーケット基準のどちらかひとつで十分なのではという議論もなされています。
また、SBTの基本要件では、ロケーション基準・マーケット基準のどちらを利用しているのかを開示する必要があるとしており、SBTの設定と進捗把握には同一手法を用いることが求められています。
ロケーション基準とマーケット基準の違いとは？
Scope2は地域共通の係数で算定するロケーション基準と、実際の購入に基づく係数のマーケット基準の2つの算定方法があります。ここでは、ロケーション基準とマーケット基準の違いについて解説していきます。
| 基準名 | 算定方法 | 電力調達の反映 |
| ロケーション基準 | Scope2排出量を、特定の地域の平均の排出原単位に基づき算定する | 企業が再エネや低炭素メニューを調達していても効果は反映不可 |
| マーケット基準 | Scope2排出量を企業が契約した電力メニューの排出原単位に基づき算定する | 企業が再エネや低炭素メニュー調達を行っていれば効果を反映可能 |
ロケーション基準
ロケーション基準の主な特徴は以下の2つです。
- 地域、国などの区域内における発電に伴う平均の排出原単位に基づいた算定方法
- 省エネに関する努力は排出削減として反映されるが、低炭素電力プランによるは反映されない。
日本における排出原単位は2016年度より全国平均が公表されています。電力メニューに関わらず、特定のロケーションに対する平均的な電力排出係数に基づき算定される方式です。そのため、企業は系統平均排出原単位より低炭素な電力メニューを契約しても、算定内容に反映されることはありません。
算定方法
ロケーション基準の算定方式は以下のようになります。
- ロケーション基準Scope2排出量 ＝ 電力消費量(kWh) × 全国平均排出原単位
国内の電力消費量をロケーション基準に基づいて算定する場合、現状温対法において公表されている平均排出原単位を使用するのが一般的です。
例えば、10,000kWhを消費している場合の具体的な計算例をご紹介します。
- 消費量(kWh) × 全国平均排出係数0.000434(t-CO2/kWh)※2022年度
上記に当てはめ計算してみると、以下のようになります。
- 10,000kWh × 0.000434t-CO2/kWh =43.4 t-CO2
※ 年度ごとの最新係数が環境省により公表されています。
マーケット基準
マーケット基準の主な特徴は以下の3つです。
- 企業が契約に基づいて購入した電力の排出原単位に基づいた算定方法
- 企業の低炭素電力の選択、たとえば再生可能エネルギーの使用等が排出削減に反映される
- 再生可能エネルギーを使わないときには残余MIXを使用しなければならない
マーケット基準に基づく場合は、ロケーション基準と違い、再生可能エネルギー由来の電力使用で排出削減を反映することが可能です。その場合、グリーン電力証書や発電源証明付の排出係数が優先され、次に契約書で保証された排出源単位が優先されます。
算定方法
次にマーケット基準の算定方式を見てみましょう。
- マーケット基準Scope2排出量＝Σ｛消費量（kWh）×（調整後）排出原単位（t-CO2/kWh）｝
ロケーション基準と同様に、活動量に排出原単位を乗じることでGHG排出量を算定します。マーケット基準に基づき算定する場合は、契約している電力会社が公表している電力プランごとの排出係数を用います。また、クレジットやグリーン電力証書などを購入している場合は、反映させることが可能です。
こちらも具体的な算定例をご紹介します。
A電力の通常メニュー20,000kWh、再エネ電力メニュー20,000kWh、グリーン電力証書4,000kWh分
【排出原単位】
通常メニュー：0.000456 t-CO2/kWh
再エネメニュー：0 t-CO2/kWh
- グリーン電力証書4000kWh分は、A電力の通常メニューから買った電力に当てはめます。
- A社の通常メニュー16,000kWh、同じく通常電力にグリーン電力証書をあてはめたもの4,000kWhです。再エネ電力メニュー20,000kWhを計算すると、以下のようになります。
- 16,000kWh × 0.000456 t-CO2/kWh+ 4,000kWh × 0 t-CO2/kWh+ 20,000kWh × 0 t-CO2/kWh= 7.296t-CO2
企業による開示事例
ここで、企業がどのようにロケーション基準、マーケット基準を開示しているのか、HP事例を見てみましょう。
資生堂
大手化粧品メーカーである資生堂は、Scope2排出量の数値を記載したうえで、注釈にマーケット基準で算定していることをを開示しています。
株式会社ノザワ
株式会社ノザワは、ロケーション基準・マーケット基準の両手法で算定したうえで、注釈にどの排出原単位を用いたかを開示しています。
京セラ株式会社
京セラグループは、ロケーション基準・マーケット基準を明示したうえで排出量をそれぞれ開示したうえで、Scope1とScope2（マーケット基準）の合計量を記載しています。
富士通株式会社
富士通グループは、ロケーション基準・マーケット基準の両手法を用いてScope2の情報開示をしています。
まとめ：Scope2の適切な情報開示を
Scope2算定に用いるロケーション基準とマーケット基準について、概要から算定方式までわかりやすく解説しました。Scope2の対象は燃料や電力のため、あらゆる企業に当てはまるうえ、温暖化抑制にも重要な項目です。
そのため、企業はロケーション基準とマーケット基準についてしっかりと理解しつつ、正しくScope2の算定することが必要です。今回は概要や算定方法について簡単に解説しましたが、目的に応じたより細かい算定ルールを把握することは非常に専門性の高い内容であることも事実です。
株式会社ゼロックでは、Scope1・Scope2・Scope３の算定はもちろん、ロケーション基準とマーケット基準の算定に関しても、豊富な知見でご支援が可能です。
Scope2の算定に対して相談したいという企業ご担当者様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。