ブルーカーボンは大気中から海中に吸収された炭素のことです。国連環境計画が2009年に発行した報告書『Blue Carbon』ではじめて定義され、温暖化対策につながるとして近年特に注目されています。
社会的な環境意識の高まりとともに、企業はこうした以前は知られていなかった新しい環境問題対策にも貢献することが求められています。
ブルーカーボンとは？
まずはブルーカーボンとはなにか、グリーンカーボンとはどのように違い、なぜ温暖化対策につながるとして注目を集めているのかを説明します。
ブルーカーボンとは？
ブルーカーボンとは二酸化炭素が海洋生物（海洋植物）の働きにより吸収された炭素のことです。また、二酸化炭素を吸収しブルーカーボンを生み出す海洋の生態系をブルーカーボン生態系と呼びます。
一般に温暖化対策のために自然や生態系を守るというと陸上の森林のイメージがあります。しかし、実は陸上の植物よりも海洋の植物の方が大気中の二酸化炭素を吸収する割合が高いのです。
さらに、海中に吸収された炭素の一部は海底に沈み二酸化炭素として大気中に放出されることなく非常に長期にわたり貯留されます。
そのため、温室効果ガスである二酸化炭素を分解し炭素として長期にわたり貯留する働きがあるブルーカーボン生態系の維持が、温暖化対策として注目を集めているのです。
グリーンカーボンとの違い
以前は、生物が吸収し貯留される炭素はすべて「グリーンカーボン」と呼ばれていました。しかし、現在は、陸域生物により吸収・貯留される炭素を「グリーンカーボン」、海洋生物により吸収・貯留される炭素を「ブルーカーボン」と呼び分けるようになっています。
ブルーカーボンは、生物が吸収し貯留される炭素のなかでも大きな割合を占め、貯留する期間が長いため、温室効果ガスである二酸化炭素増加の緩和に非常に大きな役割を果たしています。
さらに、ブルーカーボン生態系の保護は陸域生物の生態系の保護とは異なる対策が必要であることからグリーンカーボンと分けて考えられるようになったのです。
ブルーカーボン生態系が温室効果ガスを吸収する仕組み
二酸化炭素は可溶性であり、水に溶ける性質があります。海中に溶けた二酸化炭素は海洋植物の光合成の働きにより酸素と炭素に分解されます。こうして生まれた炭素がブルーカーボンです。
このときに生まれた炭素は植物自体やそれを食べた動物の活動により使用され、再び二酸化炭素となって循環します。
しかし、一部の炭素は死骸や糞などの形で二酸化炭素になることなく貯留されます。特に海底ではこれらの死骸や糞を分解する微生物もほとんど存在しないため、数千年という長期にわたり貯留されることになります。
ブルーカーボン生態系は消失している
このように二酸化炭素の吸収により地球温暖化の緩和に大きな役割を果たしているブルーカーボン生態系ですが、国連環境計画の報告書『Blue Carbon』によればブルーカーボン生態系は実に熱帯雨林の4倍以上の速度で消失が進んでいるといいます。
二酸化炭素を吸収する海洋植物は地球全体を覆う海のうち約0.2％しかない沿岸域に集中しています。そのため、沿岸開発や人類の活動による沿岸粋の水質悪化により深刻な影響を受けているのです。
このままでは約20年のうちにブルーカーボン生態系のほとんどが消失し、回復不可能な状態になることが予測されています。
このようなブルーカーボン生態系の消失は海洋国家である日本でも非常に大きな課題といえます。
ブルーカーボン生態系の種類
ブルーカーボン生態系の保護について考えるためには、具体的にどのような環境や生態系がブルーカーボン生態系にあたるのかを知る必要があります。ここでは代表的なブルーカーボン生態系の種類を説明します。
海草藻場（アマモ場）
藻場とは海草や海藻が茂る場所のことです。主に海草（うみくさ）類から構成される海草藻場と海藻（かいそう）類から構成される海藻藻場があります。
日本の海草藻場では主にアマモで形成されるアマモ場が主です。日本中に広く分布し、内湾や入り江の波の静かな平坦な砂泥底に形成されます。
海藻藻場（ガラモ場）
海藻は海に生息する藻類です。硬い岩盤などに定着する性質のものが多いため、海藻藻場は主として岩礁域に形成されます。
多様な褐藻類のホンダワラ属から構成されるガラモ場とコンブやアラメ、カジメなどから構成されるアラメ・カジメ場があります。上の写真はガラモ場です。
ガラモ場は比較的水深が浅いところに、アラメ・カジメ場は比較的水深が深いところに形成されます。
塩性湿地・干潟
塩性湿地は、海岸部や河口などで、潮の満ち引きにより海水が侵入し高濃度の塩分の影響を受ける湿地です。日本ではアッケシソウやハママツナ、ハマサジなどの植物が群生します。
マングローブ林
マングローブ林は、熱帯や亜熱帯の河口付近で、真水と海水が混ざり合う汽水域にみられる森林です。
マングローブというと東南アジアのイメージがありますが、日本でも鹿児島や沖縄などにみられます。草体が大気中に出ているため、大気中の二酸化炭素を直接吸収します。
ブルーカーボンなのかと思われる方もいるかもしれませんが、吸収・貯留された炭素が最終的に海中に移動するためブルーカーボンとして考えられています。
陸上の森林と比べて単位面積当たりでより多くのCO2を取り込み、炭素として蓄積できることから、注目を集めています。
ブルーカーボンにおける企業の取り組み
それでは、このように温室効果ガスの増加を緩和し温暖化対策として重要と考えられるブルーカーボン生態系の保護に対し、企業はどのように取り組んでいけば良いのでしょうか。
ここでは、ブルーカーボンに関する日本政府の施策や企業の取り組み事例を紹介していきます。
ブルーカーボンに関する政府の施策
カーボンニュートラルに関する重要な指針として2020年に制定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」においても、ブルーカーボンについて触れられています。
ブルーカーボン（海洋生態系による炭素貯留）については、吸収源としての大きなポテンシャルが期待されており、2013 年に追加作成された IPCC 湿地ガイドラインには含まれていない海藻藻場を対象として、藻場タイプ別の CO2吸収量評価手法の開発を進めている。また、藻場・干潟の造成・再生・保全技術の開発を実施中である。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」p89
ブルーカーボンについては、2023 年度までに海藻藻場による CO2の吸収・貯留量の計測方法を確立し、国連気候変動枠組条約等への反映を目指すとともに、産・官・学による藻場・干潟の造成・再生・保全の一層の取組を推進する。このことは、沿岸域での生物多様性の回復にも寄与する。また、新たな CO2吸収源として、水素酸化細菌の大量培養技術等の革新的な技術開発を推進する。さらに、海藻や水素酸化細菌の商業利用を進めるとともに、カーボンオフセット制度を利用した収益化を図り、CO2吸収を自律的に推進する。
「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」p91
この中では、藻場・干潟の造成・再生・保全の技術開発や取り組みを推進することや、海藻などのブルーカーボン生態系の商業利用、カーボンオフセット制度を利用した収益化により、ブルーカーボン生態系を保護していくことにしています。
特にカーボンオフセット制度（Jブルークレジット）は多くの企業が参加しやすい取り組みとして注目されています。
企業として取り組めること
ブルーカーボンに関して企業が取り組めることは主に2つあります。1つはブルーカーボン生態系の直接的な保護、もう1つはブルーカーボン関連技術の開発です。
ブルーカーボン生態系は主に沿岸部の開発や水質汚染により消失しています。まずはこうした環境破壊を行わないことが最も基本的な取り組みです。
さらに積極的にブルーカーボン生態系を保護する取り組みも行われています。
例えば、セブン-イレブン記念財団は、東京湾におけるアマモの保護を支援するとともに、全国アマモサミットの開催支援などを通じてブルーカーボン生態系保護の啓蒙にも取り組んでいます。
将来にわたって継続的にブルーカーボン生態系を保護していくためには関連する技術開発も重要です。
環境保護に関する技術開発というと、大学や研究所が行うものと思われるかもしれませんが、企業が自社の事業と関係する技術や副産物などを活用して行うこともあります。
例えば、日本製鉄株式会社は、鉄鋼生産時に生まれる副産物（鉄鋼スラグ）を利用して藻場などを作り、二酸化炭素の固定量を評価する技術の開発を行っています。
官公庁と連携した取り組み事例
ブルーカーボン生態系の保護をより推進していくためには官民の連携も欠かせません。国や海岸線に隣接する自治体と企業や個人が協力しブルーカーボン生態系の保護を行っている事例があります。
例えば横浜市では、2011年度という早い段階から全国に先駆けてブルーカーボン生態系を保護するプロジェクトである「横浜ブルーカーボン」を立ち上げています。
横浜ブルーカーボンの活動のひとつとして、国の制度とは別に横浜市独自のブルーカーボンオフセット制度があり、例えば養殖ワカメや養殖コンブに認証を与えてブルーカーボン生態系の商業利用を活性化させ、ブルーカーボン生態系による二酸化炭素吸収を自律的に促進するといった事業が行われています。
ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度（Jブルークレジット）について
「ブルーカーボン・オフセット・クレジット制度（Jブルークレジット）」とは、ジャパンブルーエコノミー技術研究組合が発行するクレジットです。
ブルーカーボン生態系の養殖現場の関係者が二酸化炭素吸収量の申請を行い、認定された二酸化炭素吸収量を企業などが買取り、買い取った企業の二酸化炭素排出量と相殺させます。
これにより、ブルーカーボン生態系の養殖が支援を受けることで活性化し、企業側もブルーカーボン生態系の保護に貢献することができるというメリットがあります。
直接的にブルーカーボンに関わることが少ない企業でも取り組みやすい保護活動です。
まとめ
温暖化の緩和に非常に大きな役割を果たしているブルーカーボンについて、その意味から企業の取り組み方までを解説しました。
環境保護への活動は今やどの企業にも求められる時代になっていますが、企業としてブルーカーボンに取り組むことは容易ではないかもしれません。
もちろん、企業の脱炭素への取り組みはブルーカーボンだけではありません。
脱炭素に取り組みたいけど、何から始めたらよいかわからないという企業担当者の方は是非弊社にお問い合わせください。