CSV経営とは、社会や環境に貢献しつつ社会的価値を創造し、その結果として経済的価値が向上する「共通価値の創造」を目指すべきという経営方式です。「SDGs」の考え方にマッチする部分も多い経営方式として注目されています。
今回はCSV経営について概要や企業戦略、どのように取り組めばいいのか等を具体的に解説しますので、ぜひご一読ください。
CSV経営とは？
それではCSV経営の意味や概要について解説していきましょう。
CSVとは「Creating Shared Value」の略
CSVとは「Creating Shared Value」の略であり、日本語で「共有価値の創造」と訳されます。ハーバードビジネススクールのマイケル・ポーターと非営利団体「FSG」の共同創業者であるマークR.クラマーが2006年に初めて発表した概念です。この概念に基づいて企業経営することを「CSV経営」と呼びます。
CSV経営の概念
CSV最大の特徴は、企業が事業活動で収益を得た後に社会貢献活動をするのではなく、「企業の事業活動そのものが社会的価値を創造し、利益に結びつけること」にあります。つまり企業にとって、社会課題や環境問題を解決することはビジネスチャンスの到来であり利益を生み出すチャンスでもある、という考え方です。
これまでは企業価値と社会価値を両立すること難しく、企業利益のためには多少の環境破壊や社会的課題の発生は仕方がないと考えられていました。しかし、このような考え方は企業が社会価値を創出するためのポテンシャルを押さえつけ、企業の社会的地位を損ねてきたとも言えます。
多くの企業がCSV経営を実践することで、「企業価値と社会価値は両立する」ことが実証でき、持続可能な社会構築に繋げていくことが可能です。
CSVとCSRとの違いは？
社会貢献という観点から言えば、すでに多くの企業が「CSR経営」に取り組んでいます。CSRの概念は1992年に米国で生まれましたが、時代が進むにつれ「企業が社会・環境問題などの解決のために、自主的に貢献や支援を行う責任がある」と定義付けられました。
CSVとCSRの考え方は、社会課題に対して貢献するという点では同じです。しかし、CSRが事業活動とは別の慈善活動が主であるのに対して、CSVは事業活動自体が課題解決への価値を生み出し、企業の収益につなげるという点に大きな違いがあります。
下記に違いを簡単に表にまとめましたので参考にして下さい。
【CSVとCSRとの違い】
| 項目 | CSR（Corporate Social Responsibility） | CSV（Creating Shared Value） |
| 目的 | 企業の社会的責任 | 企業と社会との共有価値の創造 |
| 活動内容 | 事業活動とは関係のない慈善事業や寄付などの活動がメイン | 事業活動そのものが社会的価値を創造し、社会に貢献する |
| 企業価値 | 企業イメージとしてのマーケティング要素が強い | 企業収益に直接影響を与える |
| 予算 | 「CSR予算」によって活動の幅が制限される | 事業活動で得られたキャッシュフローを再投資して更なる拡大も可能 |
CSV経営の実践方法
ここではCSV経営の実践方法として、代表的なアプローチやESG投資との関連等、有効な施策の一つである脱炭素化推進について解説していきます。
CSV経営の実践方法【3つのアプローチ】
CSV経営の有効な実践方法として、次の3つのアプローチが挙げられます。それぞれを具体的に解説していきましょう。
- 製品・サービスのCSV
- バリューチェーンのCSV
- クラスターのCSV
製品・サービスのCSV
製品・サービスのCSVは、CSV経営のなかでも最も基本的なアプローチ方法です。社会的課題や環境問題を解決するためには、それらを解決する新たな製品や市場を創造する必要があります。さらに製品・サービスのCSVは社会的価値の提案と収益モデルから構築されるため、自社にとって新たなイノベーション拡大や持続可能なビジネスモデルを生み出すことに繋がります。
バリューチェーンのCSV
事業活動のグローバル化に伴い、企業が世界中のさまざまなステークホルダーとつながりを持つ時代となりました。CSV経営を機に、製造工程から販売にいたるまでの一連のプロセスであるバリューチェーンや、ステークホルダーとの関係を社会課題解決の視点から見直すことが重要です。具体的に言うと、バリューチェーンの「エネルギー利用の効率化」や「物流の効率化」等が挙げられます。
また、ステークホルダーとの関係においては、「サプライヤーの育成」や「地域人材の活用」「従業員の生産性をあげる」ことが重要な取り組みと言えます。
クラスターのCSV
クラスターのCSVとは、他社との競争基盤であるクラスターを強化することを通じて社会課題を解決に導き、かつ企業の競争力強化を図るものです。産業クラスターの創出と言えばわかりやすいでしょう。活動モデルとしては、「事業インフラの整備」や「競争ルールの整備」等が挙げられ、産業クラスターが形成された地域の活性化に結びつけることが可能です。
例えばマイクロソフト等のIT企業は、IT人材育成の競争基盤を強化するために教育機関の支援や独自プログラムを開発しています。このように地域でCSVによる産業クラスターを生み出すことは、社会発展や社会課題解決に大きく寄与することになります。
ESGとCSV経営を結ぶ重要性
ESG投資は拡大の一途であり、2015年末時点で662億ドルであった世界全体の投資額は、2021年末には9,281億ドルにも到達しました。日本においてもその投資額は年々向上しており、投資家がESGを重要視していることがわかっています。いまや企業経営においてESGは無視できない条件となっており、将来的に企業の存続にまで関わってくる可能性も否定できません。
投資家も経営者も重点項目として、ESGやサステナビリティを打ち出しており結果的にCSV経営を後押しする形になっています。ESG投資を推し進めるには、企業がCSV経営に取り組むことがますます重要な時代を迎えています。
コレクティブ・インパクトの推進
コレクティブ・インパクトとは、社会課題の解決に向けて、立場の異なるさまざまな専門家、例えば企業や政府機関、NGO、地域社会などが連携してエコシステムを構築し、課題解決を図ることを指します。
CSV経営の重要性を理解し実行する企業が増加する一方で、企業が単独で社会課題を解決することの限界も現れています。そのため、コレクティブ・インパクトにおけるエコシステム形成は、企業が社会変革を行う上で、非常に有効であると考えられています。
環境負荷低減施策とCSV経営
これまでもお伝えした通り、CSV経営は社会課題や環境問題を事業活動において積極的に解決し、社会的価値を生み出すためのフレームワークです。そのため、CSV経営に取り組むなら、現在地球規模で問題となっている気候変動対策においては特に重点をおき、脱炭素化を推進する必要があります。
脱炭素化を推進することは、世界が目指す2050年カーボンニュートラルにも通じていくため、CSV経営においても非常に有効な取り組みの一つと言えます。
それでは、ここで企業が脱炭素を促進するための具体的な方法をご紹介しましょう。
LCA（ライフサイクルアセスメント）手法によるCO2削減の実施
LCAとは、製品やサービスの原材料調達から生産・輸送・製造・使用・修理・解体・リサイクル等までを含めた一連のプロセスで環境評価を行う手法です。CSVにおいてはバリューチェーンやサプライチェーンにおける環境課題の解決も重要となっています。特に脱炭素化に必須なCO2排出量を算定し、把握することは第一のポイント事項でもあるため、事業活動におけるLCA（ライフサイクルアセスメント）の環境評価が欠かせません。
LCAについてはこちらの記事で詳しく解説しておりますので、参考にぜひご覧ください。
LCA（ライフサイクルアセスメント）とは？わかりやすい徹底解説
CSV経営のメリット
ここではCSV経営を実践することで得られるメリットについて解説していきます。
企業イメージと収益の向上が同時に目指せる
CSVの根幹は事業活動を行いながら社会的な課題解決を図り、新たな価値を創出することです。次世代に持続可能な社会を残すためにも、経済を担う企業の責任は非常に大きく役割は重要です。
今までは本業とは関連が薄い慈善活動等でCSR活動を行うことが多かったですが、本業の事業活動をおを通して社会課題を解決をすることを目的とするため、企業イメージだけでなく、企業収益も持続的に向上することが期待されます。
もちろん、それを実現するのは容易なことではありませんが、その概念自体が求められている時代ということです。
環境課題に取り組むことで脱炭素化を推進できる
環境問題はあらゆる分野に及び、すべてにおいて取り組みは急を要しています。なかでも温室効果ガス排出による地球温暖化対策は、喫緊の課題として世界中が取り組まなければなりません。CSV経営で環境問題に率先して取り組み脱炭素化を推進することで、社会環境に貢献可能です。
SDGs目標の達成に貢献できる
CSV経営の概念は、国連の定めたSDGs目標を達成することにも役立ちます。SDGsが掲げる多くの社会課題を解決することと、CSV経営の実践は合致するからです。SDGsの最大の目標は「持続可能な社会を構築すること」のため、CSV経営に取り組み、SDGs達成に貢献することは次世代に豊かな社会を残すことにも繋がるのです。
CSV経営の企業事例
ここからは実際にCSV経営を行っている企業の事例をご紹介します。自社の事業活動の参考としてください。
明星食品株式会社
明星食品株式会社は、創立70周年を機にCSV経営の推進を強化すると発表し、「環境対応資材の採用」「減塩商品の開発促進」「真のお店品質の麺の実現」の3つを掲げました。具体的には国内の高齢者拡大や、健康志向の意識上昇に対応して減塩商品の開発に取り組み、2019年度で1食当たりの塩分摂取量約6％削減を実現。また、日清食品グループとして森林管理認証制度であるFSC（R)認証を受けた製品用段ボールの使用を開始し、2021年度中の100%切り替え完了を目指しています。
ユニクロ
世界に事業を展開するアパレル製造小売業「株式会社ユニクロ」は、積極的にCSV経営を実践し注目されている企業のひとつです。服のビジネスを通じて世界を良い方向へと変えていくことをコンセプトとして、環境に負荷をかけずに高品質な服を生産したり、プラスチックのショッピングバッグを紙および再生紙を使用した製品に変更したりしています。
昭和産業株式会社
昭和産業株式会社は、「穀物ソリューション・カンパニー」として、事業を通じた社会的課題の解決によりCSV戦略に基づくESG経営を推進。重要課題として「環境への配慮」「穀物ソリューションの進化」「従業員の活躍推進」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。具体的な取り組みとしては、CO2排出量を2013年度比26％削減、多様性の向上で女性管理職を2倍以上に引き上げるなどの取り組みを実施しています。
まとめ：CSV経営で社会課題を解決しながらビジネスチャンスを創出
CSV経営を実践できるのはグローバルな大企業だけではありません。実際CSVの概念は古くから日本に存在しており、戦後日本の経済復興に貢献した多くの企業は、「利益を挙げるだけではなく、社会課題を解決しながらビジネスを創る」ことを行ってきました。
日本経済を支えてきた中小企業こそ改めて社会の問題に関心を持ち、新たなビジネスチャンスとしてCSV経営を展開し、日本企業本来の強みを発揮してはいかがでしょうか。
株式会社ゼロックは脱炭素経営をはじめとした環境課題全般に関するご相談をお受けすることが可能です。環境経営の相談は、ぜひお気軽に弊社へお問い合わせください。