グリーンウォッシュチェック

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グリーンウォッシュに対する目が厳しくなっている

グリーンウォッシュとは、「エセ環境アピール」と呼ぶのが一番わかりやすいかもしれません。企業などが環境アピールをする際に、その実態が伴っていないことを指します。

近年、環境問題やSDGsが話題となるなかで、環境に配慮したとする広告や対外アピールが増加しています。そしてそれらは、顧客や投資家への訴求となり、企業のブランドイメージに大きく関わっています。しかし、現在、多くの企業が「グリーンウォッシュではないか」という指摘を受けているのも事実です。

実際に、日本では環境省のグリーンボンドガイドラインにおいて『グリーンウォッシュ債権が市場に出回ることを防止』という記載がされたり、イギリスではグリーン・クレーム・レコードにより表現指針が定められたりと、グリーンウォッシュを懸念したルール作りが始まっています。

企業は、自社のブランドイメージが大きく毀損してしまうことを避けるために、グリーンウォッシュには十分注意しなければなりません。

グリーンウォッシュかどうかを判断することは難しい

しかし、グリーンウォッシュをなくすことは、現状とても困難です。

  • 専門外の人間では、利用されている環境表現が正しいかどうかの判断が困難
  • 環境表現に使う定量データが合っているかどうかの検証ができない
  • 現在、環境表現をチェックしにいく動きが少ない

上記のような理由があるため、結局、えいやで出した表現が独り歩きし、将来にその責任を負わなければならない瞬間がやってきます。

グリーンウォッシュ・SDGsウォッシュ事例

グリーンウォッシュと呼べる事例は多岐にわたりますが、ここでは代表的な内容をいくつか挙げてみます。

バイオ由来商品の表現方法

✔1 ISOに準拠するならば、バイオ由来、植物由来と記載する際は、既定の計算法に従って植物由来成分の含有率を算出し、定められた形式で記載しなければいけません。

✔2 プラスチック製品を焼却する際のCO2の排出量が原料の植物が吸収しているCO2の量と等しい際に「カーボンニュートラル」と表現する広告は多いですが、製造、物流、使用等他のプロセスにかかるCO2排出量も加味したLCAが必要です。

✔3 ISO14021「環境ラベル及び宣言−自己宣言による環境主張(タイプII環境ラベリング)」では、すべての自己宣言による環境主張に適用される要求事項として「あいまいな又は特定されない環境主張、又は製品が環境に有益もしくは環境に優しいと大まかにほのめかす環境主張をしてはならない」と規定されています。「環境にやさしい」のような曖昧な表現は避けることが期待されます。

SDGsの目標と絡めた表現方法

✔2 自社で全商品のリサイクルを受け付けている場合でも、ユーザーからの回収実績がないかもしれません。また、ライフサイクルを通じた場合全製品と呼べない場合があります。

✔3 何をもって「貢献をしている」といえるのか、定性的、できれば定量的、さらには科学的な裏付けがあるかは重要なポイントです。また、目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献している傍ら、途上国の女性や子供を強制労働に従事させることで目標8「働き買いも経済成長も」に違反している場合のリスクも考えなければなりません。

グリーンウォッシュチェックにより攻めの環境経営を

沈黙は、グリーンウォッシュよりも危険である。

Jesper Brodin (CEO of Ingka Group)

グリーンウォッシュを完璧に回避することは困難です。

しかし、グリーンウォッシュを恐れて何も発信しないことのほうが、サステナブルな社会の実現にはマイナスになると私たちは考えています。

私たちは、科学的な根拠を背景に、定量的、定性的観点の両方から、企業の正しい消費者コミュニケーションをお手伝いします。

自社の広告表現に少しでも不安がある方は、ぜひお問合せください。