私自身、お客様と接する機会が多いのですが、特に大手ゼネコンの調達関係の方から、将来的にEPDを取得しておいた方が取引上有利になるというお話をいただいていました。国土交通省による建築物LCAの制度化に向けて動き出しがなされていたこともあり、将来的には大型物件を中心に、建材の環境情報がより求められるようになると考えていました。そうした動きは、いずれ住宅会社や中小規模の建設会社にも波及していくはずです。今のうちに取り組むべきだと判断しました。

「LCA算定における専門性」と「EPD取得実現のイメージが持てるか」を重視しました。最初はホームページ検索などを通じて、いくつかの会社を比較しました。当社の場合、LCA算定を専門で担当する部署や十分な人員があるわけではありません。LCAの算定方法は難解であることこともあり、自分たちだけで進めるよりも、専門家に伴走してもらい、社内では必要なデータを集めることに集中した方がよいと考えました。

その中でも、ゼロックさんはLCA算定やSuMPO EPDに関する知見が深く、安心感がありました。以前から建材分野のEPD支援実績があることも心強かったです。初回の説明もわかりやすく、データ収集やLCA算定の流れについてご説明いただき、プロジェクトを進める具体的なイメージが持てたこともお願いする決め手になりました。また、こちらからの質問に対して明確な回答をもらえたことも弊社の意図を理解していただいていると感じました。

一番大変だったのは、やはりデータ収集です。当社は製造委託の形で製品をつくっているため、各工場に必要なデータを集めていただく必要がありました。工場側からすると「なぜこのデータが必要なのか」「数字が悪かった場合に取引に影響するのではないか」といった懸念も出てきます。そのため、取引先にご理解をいただきながらデータをいただくために、その意義を丁寧に説明することが必要でした。

その点、ゼロックさんには、データ収集を始める前に「データ収集シート」を作成していただき、必要なデータの項目や入力方法を説明いただきました。社内や委託先にも説明しやすくなり、データ収集を進めるうえで大きな助けになりました。

実際にデータ収集してみると、普段は製品単位で分けていない電力使用量などもありますし、複数の工場や委託先が関わる場合、データの粒度や集め方をそろえることが難しい場面もあります。

今回も、どこまで一次データを集めるべきか、どうしてもデータが不足する場合はどのように対応するかといった点では、専門的な判断が必要でした。 そうした場面でも、ゼロックさんがEPDのルールに則ったデータ整理や収集方針を具体的に示してくださったため、社内や委託先と確認すべき内容が明確になりました。単なる算定代行ではなく、データ収集の進め方から支援いただけたことで、安心してプロジェクトを進めることができました。

EPD取得後は、当社のニュースリリースや認定書、Webサイトに掲載された情報を印刷して、営業担当者が持ち歩けるようにしています。「日本アクアはEPDを取得しています」と早い段階でお客様に伝え、先行ランナーとしての立ち位置を活かしたいと考えています。大手ゼネコンなど、建築物LCAに直結するお客様の意識は非常に高いです。定量的に製品の環境負荷について説明できる情報へのニーズは今後さらに高まるのではないかと感じています。

今回の対象製品に限らず、今後は別ジャンルの製品についてもEPD取得を検討していきたいと考えています。 特に、まだEPD取得事例が多くない製品分野では、早い段階で環境情報を整備しておくこと自体が、お客様への説明力や提案力につながると考えています。

今回の取り組みを通じて、社内でのデータ収集や算定の進め方についても一定の知見を得ることができました。今後はその経験も活かしながら、製品ごとの特性や市場ニーズを踏まえて、EPD取得の対象を広げていきたいです。